有価証券報告書-第18期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、合理的に見積もった期間(5年)で均等償却を行っております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。