- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「W&R事業」の3つを報告セグメントとしております。
「婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、米国ハワイ、インドネシア(バリ島)における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。
2026/03/25 12:11- #2 事業の内容
(同)新浦安・SPCを営業者とする匿名組合は、㈱ベストブライダルが運営する一部の婚礼施設の賃貸を行っております。
(2) ホテル事業
当社グループは、下記のホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。
2026/03/25 12:11- #3 事業等のリスク
② 海外情勢
当社グループは、米国ハワイ州、ワシントン州、テキサス州及びインドネシア(バリ島)におきまして海外挙式事業及びホテル事業を展開しております。2025年12月末現在、米国ハワイ州におきましては、3ヶ所の婚礼施設、1ヶ所のホテル、ワシントン州に1ヶ所のホテル、テキサス州に1カ所のホテル、並びにバリ島におきましては2ヶ所の婚礼施設を展開しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害等の事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、日本国内で受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地及び全世界の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。BT KALAKAUA,LLC、TGH Palladian LP及びVictory Hotel Dunhill HN LLCは、ホテルの運営を行っております。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2026/03/25 12:11- #4 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2026/03/25 12:11 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に婚礼事業において挙式・披露宴開催日及び商品の納品日に収益を認識する販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った対価であります。また、契約負債は、収益の認識に伴い取崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は3,044百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が536百万円増加しておりますが、その主な理由は、婚礼事業及びホテル事業において、婚礼受注件数残高が増加したことによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2026/03/25 12:11- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| (411) |
| ホテル事業 | 684 |
| (162) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした環境の中、当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、値引きに依存しない価値創造型の事業運営を推進し、サービス品質の向上と収益性の改善を両立させる事業構造への転換を進めてまいります。
具体的な重点戦略としては、①国内外のホテル事業への成長投資と運営体制の強化による収益性向上、②婚礼事業における商品力・施設価値の向上による施行単価及び利益体質の強化、を掲げ、企業価値の向上を目指します。
(ゲストハウスの展開)
2026/03/25 12:11- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループは、ブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス&リラクゼーション(W&R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
ホテル事業においては、訪日外国人数が2025年12月推計値で累計42百万人(前年比15.8%増:日本政府観光局「訪日外客数(2025年12月推計値)」)と年間過去最高となるなど、引き続き高い水準で推移しております。この影響から「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」(東京都港区)をはじめとする国内ラグジュアリーホテルについては、総じて安定した状況で推移いたしました。また、昨年取得いたしました「Kaimana Beach Hotel」(米国ハワイ州)及び「Kimpton Palladian Hotel」(米国ワシントン州)につきましては、更なるレベニューマネジメント及びコストコントロールを実施し収益力向上に努めました。2025年4月には国内5施設目となる「ANAホリデイ・イン東京ベイ」(東京都品川区)の開業並びに同年5月には「W Hotel Dallas Victory」(米国テキサス州)を取得するなど、事業ポートフォリオの拡充と米国市場での運営基盤の強化に注力いたしました。
婚礼事業においては、受注件数が9,387件(前年同期比0.2%減)と一部施設の撤退により微減となりましたが、施行単価においては、緩やかに回復しております。一方、受注件数につきましては不採算店舗の閉鎖や改装による休館等の影響により8,880件(同11.6%減)と減少し、また、海外挙式においては為替相場の影響により日本人の海外渡航者数の戻りの遅れにより、一部において引き続き厳しい状況が継続しております。
2026/03/25 12:11- #9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度のグループ全体の設備投資総額は、31,256百万円となりました。その主なものとしましては、ホテル事業に係る建物及び構築物、土地等29,449百万円の取得を実施いたしました。
2026/03/25 12:11- #10 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
ホテル事業においてVictory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Hotel Dunhill HN Mezz LLC、Victory Hotel Dunhill HN LLCの出資持分を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、1,033百万円の負ののれん発生益を計上しております。
2026/03/25 12:11- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② ホテル事業
ホテル事業においては、顧客との契約に基づく宿泊の提供及びそれに付随するサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に定める役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、サービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。ホテル事業に関する対価は、そのほとんどがチェックアウト時に受領するため重要な金融要素を含んでおりません。
③ W&R事業
2026/03/25 12:11- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金(短期・長期含む)は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価に基づき策定しております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対し個別引当金(貸倒引当金)が計上される可能性があります。
2026/03/25 12:11- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候が生じている場合には、各施設の主要な固定資産の耐用年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価を基礎に将来予測を見積っております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
2026/03/25 12:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
