監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項の業務以外である、転換社債型新株予約権付社債の発行に関するコンフォート・レター作成業務等についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。2015/03/27 12:06

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して当該リスクの軽減を図っております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ及び為替予約、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2015/03/27 12:06

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
普通株式増加数(株)	1,672,133	5,868,544
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(1,672,133)	(5,868,544)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/03/27 12:06