営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 53億9200万
- 2016年12月31日 -34.81%
- 35億1500万
個別
- 2015年12月31日
- 29億6000万
- 2016年12月31日 +10.88%
- 32億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。2017/03/30 13:05
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりとなります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,033百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,038百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,440百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/30 13:05 - #3 事業等のリスク
- 四半期別の業績(平成28年12月期)2017/03/30 13:05
② 借入金等依存度が高いことについて第1四半期(対通期比率) 第2四半期(対通期比率) 第3四半期(対通期比率) 第4四半期(対通期比率) 売上高 11,571(20.9%) 14,339(25.9%) 12,918(23.3%) 16,536(29.9%) 営業利益又は営業損失(△) △588(△16.7%) 943(26.8%) 487(13.9%) 2,673(76.0%)
当社グループはこれまで施設を建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、平成27年12月期末35,409百万円、平成28年12月期末38,351百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成27年12月期末44.1%、平成28年12月期末45.3%と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成27年12月期0.4%、平成28年12月期0.4%となっております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/03/30 13:05
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 業績等の概要
- この結果、当連結会計年度の売上高は、マーケット環境の変化等により婚礼事業における施行件数、施行単価は減少したものの、新規開業ホテルの売上貢献により55,365百万円(前年同期比2.9%増)となりました。2017/03/30 13:05
利益につきましては、婚礼事業の減収と新規事業等にかかるコストの増加により、営業利益は3,515百万円(同34.8%減)、経常利益は3,598百万円(同33.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,951百万円(同49.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における売上総利益は、平成27年11月開業の「ストリングスホテル名古屋」他ホテル事業が好調に推移しましたが、前述のとおり、国内婚礼及び海外婚礼における施行件数・施行単価が減少した影響により、17,240百万円(前年同期比4.5%減)となりました。2017/03/30 13:05
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び新規事業に係る開発コスト等により、前連結会計年度と比較して1,069百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度における営業利益は3,515百万円(同34.8%減)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比較して不動産賃貸収入の影響等により、192百万円増加し、一方、営業外費用は、前連結会計年度と比較して148百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度における経常利益は3,598百万円(同33.7%減)となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,951百万円(同49.7%減)となりました。