#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,251百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,661百万円には、セグメント間取引消去128百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,790百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額27,923百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/26 13:04
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/26 13:04
#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,183百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,140百万円、有形固定資産「その他」38百万円、無形固定資産「その他」4百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9%～6.1%で割引いて算定しております。また、一部の資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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