#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント損失の調整額△1,736百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,791百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額27,739百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額947百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/03/30 12:07
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/30 12:07
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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