純資産
連結
- 2020年12月31日
- 264億3700万
- 2021年12月31日 -21.92%
- 206億4100万
- 2022年12月31日 +11.85%
- 230億8600万
個別
- 2020年12月31日
- 263億2000万
- 2021年12月31日 -18.78%
- 213億7800万
- 2022年12月31日 -1.18%
- 211億2600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/30 12:01 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,873百万円減少し、64,386百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定含む)の返済により3,990百万円、社債(1年以内償還予定含む)の償還により879百万円及び流動負債のその他が1,243百万円それぞれ減少したことによるものであります。2023/03/30 12:01
(純資産)
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加し、23,086百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,207百万円及び繰延ヘッジ損益が756百万円それぞれ増加したことによるものであります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/03/30 12:01
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/03/30 12:01
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金(短期・長期含む)は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積もったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価に基づき策定しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2023/03/30 12:01
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/03/30 12:01
(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 1株当たり純資産額 428.77 円 479.39 円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △128.67 円 31.42 円
2. 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。