営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2023/03/30 12:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,402百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額61百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/30 12:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は104百万円減少し、売上原価は1百万円増加し、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ81百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は291百万円減少しております。さらに、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、税金等調整前当期純利益が81百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/03/30 12:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/03/30 12:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.経営成績
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を経営における重要指標と位置付けております。当連結会計年度における期初計画に対する実績の達成状況は次のとおりであります。

	実績	計画	増減
売上高(百万円)	51,699	60,230	△8,530
営業利益(百万円)	2,976	5,325	△2,348
経常利益(百万円)	4,758	5,055	△296

当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により全セグメントにおいて多大な影響を受けることとなり、計画比8,530百万円(△14.2%減)減少の51,699百万円と大きく未達となりました。

2023/03/30 12:01