有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
こうした方針のもと、2024年度の配当につきましては、中間配当は1株当たり5円、期末配当につきましては1株当たり6円の年間配当11円としております。また、内部留保金につきましては、今後の事業展開に伴う設備投資並びに財務体質強化のために活用し、事業の拡大に資する所存であります。
また、2025年度の配当につきましては、連結業績は引き続き回復していくものとみておりますが、コロナ禍において毀損した純資産の回復も重要と考えており、中間配当に関しては1株当たり6円、期末配当に関しても同じく6円、あわせて年間配当12円とする予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
こうした方針のもと、2024年度の配当につきましては、中間配当は1株当たり5円、期末配当につきましては1株当たり6円の年間配当11円としております。また、内部留保金につきましては、今後の事業展開に伴う設備投資並びに財務体質強化のために活用し、事業の拡大に資する所存であります。
また、2025年度の配当につきましては、連結業績は引き続き回復していくものとみておりますが、コロナ禍において毀損した純資産の回復も重要と考えており、中間配当に関しては1株当たり6円、期末配当に関しても同じく6円、あわせて年間配当12円とする予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年8月9日 取締役会決議 | 238 | 5 |
| 2025年3月28日 定時株主総会決議 | 286 | 6 |