有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期につきましては、第2回目の緊急事態宣言が発出された現時点において予測することは困難でありますが、一方、報道等では春先から個人へのワクチン接種が開始され、本年後半より徐々に普及される見通しとされております。
当社グループにおきましても、個人へのワクチン接種が開始される4月頃から徐々に、婚礼事業においては集客数・受注数が、また、ホテル事業においては宿泊稼働率が回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動及び経済活動が停滞する事態となった場合、翌事業年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。