有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、変異株の出現及び世界的な拡大と、いまだ収束の見通しが不透明ではありますが、足元で感染拡大しているオミクロン株については、報道等により感染力が強いが重篤化率は低く、感染拡大は急激だが短期間で収束するとの見通しもあります。また、ワクチン接種実績については2022年1月末現在で2回目接種人数が78%を超え、かつ、3回目の接種については、今後徐々に増加すると見込んでおります。国民性から消費マインド、個人の動向や人流の増加については引き続き慎重な姿勢が継続し、当社業績への影響は2022年上半期頃まで継続するとの前提を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動及び経済活動が停滞する事態となった場合、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、変異株の出現及び世界的な拡大と、いまだ収束の見通しが不透明ではありますが、足元で感染拡大しているオミクロン株については、報道等により感染力が強いが重篤化率は低く、感染拡大は急激だが短期間で収束するとの見通しもあります。また、ワクチン接種実績については2022年1月末現在で2回目接種人数が78%を超え、かつ、3回目の接種については、今後徐々に増加すると見込んでおります。国民性から消費マインド、個人の動向や人流の増加については引き続き慎重な姿勢が継続し、当社業績への影響は2022年上半期頃まで継続するとの前提を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動及び経済活動が停滞する事態となった場合、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。