(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「国内婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、海外における挙式サービスの提供を行う「海外事業」、リフレクソロジーサービスの提供を行う「W&R事業」(ウェルネス&リラクゼーション事業)の4つを報告セグメントとしております。
「国内婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供をしております。「ホテル事業」は、ホテルインターコンチネンタル東京ベイ・ストリングスホテル東京インターコンチネンタルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。「海外事業」は、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ・バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行い、また、韓国の関連会社への婚礼施設の転貸も行っております。「W&R事業」(ウェルネス&リラクゼーション事業)は、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を全国36店舗で運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。
当連結会計年度より、「国内事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、㈱FAJA及びその子会社2社が、連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「W&R事業」(ウエルネス&リラクゼーション事業)を追加しております。これに伴い、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」の2区分から、「国内婚礼事業」、「ホテル事業」、「海外事業」、「W&R事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	国内婚礼 事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,392	7,139	2,894	47,426	-	47,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	394	124	0	519	△519	-
計	37,787	7,263	2,895	47,945	△519	47,426
セグメント利益	8,082	1	69	8,152	△1,296	6,856
セグメント資産	26,635	8,533	3,248	38,417	15,550	53,968
その他の項目
減価償却費	2,226	278	120	2,625	28	2,653
のれんの償却額	-	84	-	84	-	84
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,125	589	27	1,742	15	1,758

(注)1.調整額は、以下のとおりとなります。
(1)セグメント利益の調整額△1,296百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,337百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額(注)2
	国内婚礼事業	ホテル 事業	海外事業	W&R 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,849	10,635	3,458	747	51,691	-	51,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	590	149	0	-	739	△739	-
計	37,440	10,784	3,458	747	52,431	△739	51,691
セグメント利益	7,147	432	173	45	7,799	△1,392	6,406
セグメント資産	32,116	9,696	3,475	3,769	49,057	18,211	67,269
その他の項目
減価償却費	2,151	349	149	17	2,668	28	2,696
のれんの償却額	-	128	-	34	162	-	162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,977	1,536	172	50	9,737	32	9,769

(注)1.調整額は、以下のとおりとなります。
(1)セグメント利益の調整額△1,392百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,435百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務 諸表計上額
	国内婚礼事業	ホテル 事業	海外事業	W&R 事業	計
減損損失	-	-	128	-	128	-	128

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	国内婚礼 事業	ホテル事業	海外事業	計
当期末残高	-	962	-	962	-	962

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務 諸表計上額
	国内婚礼事業	ホテル 事業	海外事業	W&R 事業	計
当期末残高	-	1,452	-	1,352	2,805	-	2,805

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
該当事項はありません。