決議年月日	平成24年2月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	① 当社執行役員 5② 当社従業員 28③ 国内子会社取締役 2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)上記[ストックオプション制度の内容]の付与対象者の区分及び人数(名)は、平成25年12月31日現在の状況です。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年9月20日付で普通株式1株を2株に、平成25年7月1日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

会社名	提出会社
付与日	平成15年10月15日	平成24年4月6日
権利確定条件	(1) 新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあった者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は、権利行使をなしうるものとします。(2) 新株予約権者のうち、当社の契約社員、アルバイト及び派遣社員等当社外部であった者は、新株予約権の行使に先立ち、当社取締役会の承認を要するものとします。	(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成24年12月期及び平成 25年12月期の連結決算におけるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。(a) 平成24年12月期の連結決算におけるEBITDAが200百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(b) 平成25年12月期の連結決算におけるEBITDAが400百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(c) 新株予約権者は、付与日から平成27年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも10,000円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

会社名	連結子会社(SIOS Technology Corp.)
付与日	平成24年4月1日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。(2) 新株予約権者は、付与日から平成26年4月1日まで継続して勤務した場合:新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(3) 新株予約権者は、付与日から平成28年4月1日まで継続して勤務した場合:新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(5) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年9月20日付で普通株式1株を2株に、平成25年7月1日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	118,300	28,412	1,200	288

(注) 1 当期間における処理自己株式には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりであります。

2016/06/16 13:13

#7 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額25百万円、長期借入金の返済による支出5百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入32百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は3百万円(前年同期は1百万円の使用)となりました。

2016/06/16 13:13

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/06/16 13:13

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
普通株式増加数(株)	―	53,913
(うち新株予約権)(株)	(―)	(53,913)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成15年10月14日臨時株主総会決議ストック・オプション普通株式 71,400株	―

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
普通株式増加数(株)	―	53,913
(うち新株予約権)(株)	(―)	(53,913)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成15年10月14日臨時株主総会決議ストック・オプション普通株式 71,400株(新株予約権 357個)	―

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