建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3～18年
工具、器具及び備品	3～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/16 13:24

#2 本社移転費用に関する注記

※7.本社移転費用の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物除却損	26,237	千円	―	千円
工具、器具及び備品除却損	1,019	千円	―	千円

2016/06/16 13:24

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～18年
工具、器具及び備品	3～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/16 13:24

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に本社の建物賃貸借契約に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の与信状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

2016/06/16 13:24