営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年12月31日
- 4億7470万
- 2017年12月31日 -32.41%
- 3億2086万
個別
- 2016年12月31日
- 2億8838万
- 2017年12月31日 +14.06%
- 3億2893万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。2018/03/30 14:21
会社名 提出会社 付与日 平成26年6月9日 平成27年6月3日 権利確定条件 (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成26年12月期、平成27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。 (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2018/03/30 14:21
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2018/03/30 14:21
- #4 業績等の概要
- セグメント利益は、利益率の高い金融機関向けアプリケーション製品の販売が大幅に減少したこと、また、システム構築支援における大型案件の利益率低下により、177百万円(同39.6%減)となりました。2018/03/30 14:21
これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,470百万円と前年同期比3.2%増となり、過去最高の売上高となりました。一方で利益面では、上述のとおり各セグメントで減益となったため、営業利益は320百万円(前年同期比32.4%減)、経常利益は326百万円(同16.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、PCIののれん及び顧客関連資産の減損損失800百万円を特別損失として計上したことにより、587百万円の損失(前年同期は254百万円の利益)となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は497百万円(同23.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上総利益は、「コアビジネスの競争力強化」の成果として、既存事業の「LifeKeeper」およびOSS関連商品が順調に推移した結果4,386百万円(同0.4%増)となりました。2018/03/30 14:21
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、組織効率の改善を図り各種業務の生産性向上を実施しましたが、マーケティング・研究開発活動を強化したこと等に伴い前年同期と比べ172百万円増加し4,065百万円となりました。一方で、売上総利益の増加がこれらを下回った結果、営業利益は320百万円(同32.4%減)となりました。