売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2015年12月期、2016年12月期及び2017年12月期の各事業年度の連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における売上高が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(a) 2015年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,800百万円以上の場合

2019/03/29 13:31

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
付与日	2015年6月3日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2015年12月期、2016年12月期及び2017年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。

会社名	提出会社
決議年月日	2015年5月20日
権利確定条件	(a) 2015年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,800百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30%を2016年4月1日から2019年3月31日までの期間に行使することができる。(b) 2016年12月期の連結財務諸表において、売上高が10,000百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30%を2017年4月1日から2019年3月31日までの期間に行使することができる。(c) 2017年12月期の連結財務諸表において、売上高が12,000百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 40%を2018年4月1日から2019年3月31日までの期間に行使することができる。(d) 新株予約権者は、割当日から2019年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

5.ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/03/29 13:31

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/03/29 13:31

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	3,450,954	オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

2019/03/29 13:31

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。2019/03/29 13:31

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/03/29 13:31

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高とEBITDAを経営指標としておりましたが、上記ミッション実現に向けて必要となる継続的なキャッシュ・フローの創出を重視する観点から、2019年より売上高に替えてROICを採用し、EBITDAとともに新たな経営指標といたします。キャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉(Driving Force)である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2019/03/29 13:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b)経営成績
当連結会計年度における売上高は12,799百万円(前年同期比2.6%増)となり、8期連続の増収を達成し、過去最高の売上高となりました。
利益面では、営業利益は290百万円(同9.4%減)、経常利益は310百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は225百万円(同813百万円増)となりました。

2019/03/29 13:31

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約

2019/03/29 13:31

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の契約
工事完成基準2019/03/29 13:31