有価証券報告書-第22期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、「コアビジネスの競争力強化」として、株式会社サードウェアの吸収合併を行い、事業継続ソリューションのラインナップを拡充したほか、上半期に落ち込んだ主力製品について販売パートナーとの協業体制強化を行い、下半期においては前年同期比伸長を達成いたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から508百万円増加し、5,357百万円(前年同期比10.5%増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から225百万円増加し、3,998百万円(同6.0%増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から282百万円増加し、1,359百万円(同26.3%増)となりました。
ア 資産
流動資産は、現金及び預金の減少240百万円、受取手形及び売掛金の増加235百万円等の要因により、4,450百万円(前連結会計年度末比7.5%増)となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加116百万円等の要因により、907百万円(同28.3%増)となりました。
この結果、総資産は、5,357百万円(同10.5%増)となりました。
イ 負債
流動負債は、前受金の増加208百万円、買掛金の増加81百万円等の要因により、3,154百万円(前連結会計年度末比11.4%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少133百万円等の要因により、843百万円(同10.2%減)となりました。
この結果、負債合計は、3,998百万円(同6.0%増)となりました。
ウ 純資産
純資産合計は、当期において親会社株主に帰属する当期純利益225百万円を計上したこと等の要因により、1,359百万円(前連結会計年度末比26.3%増)となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度における売上高は12,799百万円(前年同期比2.6%増)となり、8期連続の増収を達成し、過去最高の売上高となりました。
利益面では、営業利益は290百万円(同9.4%減)、経常利益は310百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は225百万円(同813百万円増)となりました。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は375百万円(同24.5%減)となりました。
ア 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は、7,231百万円(前年同期比5.8%増)となり、アプリケーション事業の売上高は、5,568百万円(同1.2%減)となりました。全体としては、12,799百万円(同2.6%増)となりました。
イ 売上総利益
売上総利益は、商品販売の粗利率が低下した影響等により4,210百万円(同4.0%減)となりました。
ウ 営業利益
販売費及び一般管理費は、新規事業関連費用が増加した一方、広告宣伝費等が減少したことにより、前年同期と比べ146百万円減少し3,919百万円となりました。一方で、売上総利益の減少がこれらを上回った結果、営業利益は290百万円(同9.4%減)となりました。
なお、当社グループの経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は375百万円(同24.5%減)となりました。
エ 経常利益
営業外損益は、受取利息等で42百万円の営業外収益と、デリバティブ評価損等で22百万円の営業外費用を計上しました。これらの結果、経常利益は310百万円(同4.8%減)となりました。
オ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、子会社清算益等で9百万円の特別利益と投資有価証券評価損等で34百万円の特別損失を計上しました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は284百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失479百万円)となりました。
カ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税等で59百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は225百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失587百万円)となりました。
2018年の中期経営計画において目標とする経営指標である売上高とEBITDAは、商品販売の売上は目標を達成したものの、利益率の高い自社製品、システム開発・構築支援事業の売上が目標未達成となったことから、売上高が目標の13,000百万円に対し1.5%未達成の12,799百万円、EBITDAが目標の420百万円に対し10.7%未達成の375百万円となりました。
また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。
(オープンシステム基盤事業)
上半期に売上が落ち込んだ「LifeKeeper」は、販売パートナーとの協業体制強化により、下半期においては前年同期比増収となったほか、OSSサポートサービスは堅調な増収、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品も順調な増収となりました。
これらにより、売上高は7,231百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
セグメント利益は商品販売の粗利率が前年に引き続き低下基調となったほか、「SIOS Coati」の新バージョンリリース関連費用が増加したことにより、115百万円(同19.3%減)となりました。
(アプリケーション事業)
第2四半期に売上が落ち込んだMFP向けソフトウェア製品は販売パートナーとの協業体制強化により下半期においては前年同期比増収となり、また、クラウドサービスである「Gluegentシリーズ」も好調な増収となりました。一方、システム開発・構築支援は減収となりました。
これらにより、売上高は5,568百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
セグメント利益は、前年同期に計上していたProfit Cube株式会社ののれん及び顧客関連資産の償却費100百万円がなくなった一方、新規事業関連費用の増加に加え、金融機関向けシステム開発・構築支援の一部受注案件において開発遅延が生じたことにより、174百万円(同1.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し2,008百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益284百万円、売上債権の増加224百万円、前受金の増加215百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は78百万円(前年同期は640百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出260百万円、定期預金の払戻による収入260百万円、有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は184百万円(前年同期は26百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出133百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は127百万円(前年同期は109百万円の使用)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(a)貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。
(b)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
(c)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(d)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(e)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 当期の財政状態の概況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物を内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、2,138百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤目標とする経営指標
当社グループは、ミッションである「世界中の人々のために、不可能を可能に。」の実現に向けて、2019年の中期経営計画よりEBITDAとROICを経営指標としており、下記の数値を目標としております。
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.ROIC=営業利益×(1-実効税率)÷(有利子負債+株主資本)
3.ROICは実効税率35%を前提として計算しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、「コアビジネスの競争力強化」として、株式会社サードウェアの吸収合併を行い、事業継続ソリューションのラインナップを拡充したほか、上半期に落ち込んだ主力製品について販売パートナーとの協業体制強化を行い、下半期においては前年同期比伸長を達成いたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から508百万円増加し、5,357百万円(前年同期比10.5%増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から225百万円増加し、3,998百万円(同6.0%増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から282百万円増加し、1,359百万円(同26.3%増)となりました。
ア 資産
流動資産は、現金及び預金の減少240百万円、受取手形及び売掛金の増加235百万円等の要因により、4,450百万円(前連結会計年度末比7.5%増)となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加116百万円等の要因により、907百万円(同28.3%増)となりました。
この結果、総資産は、5,357百万円(同10.5%増)となりました。
イ 負債
流動負債は、前受金の増加208百万円、買掛金の増加81百万円等の要因により、3,154百万円(前連結会計年度末比11.4%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少133百万円等の要因により、843百万円(同10.2%減)となりました。
この結果、負債合計は、3,998百万円(同6.0%増)となりました。
ウ 純資産
純資産合計は、当期において親会社株主に帰属する当期純利益225百万円を計上したこと等の要因により、1,359百万円(前連結会計年度末比26.3%増)となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度における売上高は12,799百万円(前年同期比2.6%増)となり、8期連続の増収を達成し、過去最高の売上高となりました。
利益面では、営業利益は290百万円(同9.4%減)、経常利益は310百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は225百万円(同813百万円増)となりました。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は375百万円(同24.5%減)となりました。
ア 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は、7,231百万円(前年同期比5.8%増)となり、アプリケーション事業の売上高は、5,568百万円(同1.2%減)となりました。全体としては、12,799百万円(同2.6%増)となりました。
イ 売上総利益
売上総利益は、商品販売の粗利率が低下した影響等により4,210百万円(同4.0%減)となりました。
ウ 営業利益
販売費及び一般管理費は、新規事業関連費用が増加した一方、広告宣伝費等が減少したことにより、前年同期と比べ146百万円減少し3,919百万円となりました。一方で、売上総利益の減少がこれらを上回った結果、営業利益は290百万円(同9.4%減)となりました。
なお、当社グループの経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は375百万円(同24.5%減)となりました。
エ 経常利益
営業外損益は、受取利息等で42百万円の営業外収益と、デリバティブ評価損等で22百万円の営業外費用を計上しました。これらの結果、経常利益は310百万円(同4.8%減)となりました。
オ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、子会社清算益等で9百万円の特別利益と投資有価証券評価損等で34百万円の特別損失を計上しました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は284百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失479百万円)となりました。
カ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税等で59百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は225百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失587百万円)となりました。
2018年の中期経営計画において目標とする経営指標である売上高とEBITDAは、商品販売の売上は目標を達成したものの、利益率の高い自社製品、システム開発・構築支援事業の売上が目標未達成となったことから、売上高が目標の13,000百万円に対し1.5%未達成の12,799百万円、EBITDAが目標の420百万円に対し10.7%未達成の375百万円となりました。
また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。
(オープンシステム基盤事業)
上半期に売上が落ち込んだ「LifeKeeper」は、販売パートナーとの協業体制強化により、下半期においては前年同期比増収となったほか、OSSサポートサービスは堅調な増収、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品も順調な増収となりました。
これらにより、売上高は7,231百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
セグメント利益は商品販売の粗利率が前年に引き続き低下基調となったほか、「SIOS Coati」の新バージョンリリース関連費用が増加したことにより、115百万円(同19.3%減)となりました。
(アプリケーション事業)
第2四半期に売上が落ち込んだMFP向けソフトウェア製品は販売パートナーとの協業体制強化により下半期においては前年同期比増収となり、また、クラウドサービスである「Gluegentシリーズ」も好調な増収となりました。一方、システム開発・構築支援は減収となりました。
これらにより、売上高は5,568百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
セグメント利益は、前年同期に計上していたProfit Cube株式会社ののれん及び顧客関連資産の償却費100百万円がなくなった一方、新規事業関連費用の増加に加え、金融機関向けシステム開発・構築支援の一部受注案件において開発遅延が生じたことにより、174百万円(同1.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し2,008百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益284百万円、売上債権の増加224百万円、前受金の増加215百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は78百万円(前年同期は640百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出260百万円、定期預金の払戻による収入260百万円、有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は184百万円(前年同期は26百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出133百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は127百万円(前年同期は109百万円の使用)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オープンシステム基盤事業(千円) | 476,852 | +87.6 |
| アプリケーション事業(千円) | 2,258,499 | △10.8 |
| 合計(千円) | 2,735,351 | △1.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オープンシステム基盤事業(千円) | 4,889,689 | +11.4 |
| アプリケーション事業(千円) | 965,544 | +5.2 |
| 合計(千円) | 5,855,233 | +10.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| オープンシステム基盤事業 | 7,413,251 | +7.2 | 1,413,726 | +13.8 |
| アプリケーション事業 | 5,591,926 | △4.5 | 1,324,304 | +1.4 |
| 合計 | 13,005,178 | +1.8 | 2,738,031 | +7.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オープンシステム基盤事業(千円) | 7,231,026 | +5.8 |
| アプリケーション事業(千円) | 5,568,514 | △1.2 |
| 合計(千円) | 12,799,540 | +2.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 販売先 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社大塚商会 | 3,111,301 | 24.9 | 3,450,954 | 27.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(a)貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。
(b)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
(c)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(d)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(e)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 当期の財政状態の概況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物を内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、2,138百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤目標とする経営指標
当社グループは、ミッションである「世界中の人々のために、不可能を可能に。」の実現に向けて、2019年の中期経営計画よりEBITDAとROICを経営指標としており、下記の数値を目標としております。
| 2018年12月期実績 | 2019年12月期目標 | 2020年12月期目標 | 2021年12月期目標 | |
| EBITDA(百万円) | 375 | 300 | 450 | 550 |
| ROIC (%) | 8.7 | 6.4 | 11.1 | 15.0 |
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.ROIC=営業利益×(1-実効税率)÷(有利子負債+株主資本)
3.ROICは実効税率35%を前提として計算しております。