四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
<当第1四半期連結累計期間の概況>当社グループが属するIT業界において、クラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、デジタルトランスフォーメーション(*1)への投資が加速しております。このような事業環境の中、当社グループはお客様の課題解決をサポートできるよう、高付加価値の製品・サービスを提供しています。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
① オープンシステム基盤事業
主力自社製品の「LifeKeeper」(*2)は、欧州および米州の地域で減収となったものの、日本でのライセンス販売が好調に推移したため、堅調な増収となりました。また、Red Hat Enterprise Linux(*3)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*4)、OSS(*5)サポートサービス、OSS関連商品は好調な増収となりました。これらにより、売上高は2,343百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
利益面では、「LifeKeeper」の機能強化にかかる研究開発費が増加したため、セグメント利益は55百万円(同11.4%減)となりました。
② アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア(*6)製品は、サブスクリプション(*7)販売への移行が進んだことにより、減収となりました。一方、金融機関向け経営支援システム販売は、前下期に受注した案件が売上計上されたことにより、好調な増収となりました。システム開発・構築支援も、教育機関など文教向けを中心に好調な増収となりました。これらにより、売上高は1,636百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
利益面では、システム開発・構築支援および金融機関向け経営支援システム販売が増益となりました。これに加え、金融機関向けシステム開発・構築支援において、外注費等の抑制により粗利率が改善したこと、前期に発生していた不採算案件の影響がなくなったことにより、増益となりました。これらにより、セグメント利益は86百万円(同194.9%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,979百万円(前年同期比12.8%増)となり、過去最高の四半期売上高となりました。
利益面では、前述の通り、アプリケーション事業の増益が寄与し、営業利益は141百万円(同54.2%増)、経常利益は136百万円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(同112.4%増)となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)とROIC(年率換算数値、税引後営業利益÷(株主資本+有利子負債))は、次の通りとなりました。
EBITDA:164百万円(前年同期比44.8%増)
ROIC(年率換算数値):17.7%(前年同期は10.9%)
(*1) デジタルトランスフォーメーション
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(*2) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*3) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*4) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*5) OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(*6) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*7) サブスクリプション
ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加395百万円等の要因により、4,683百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。
固定資産は、ソフトウェア等無形固定資産の増加15百万円、有形固定資産の減少11百万円等の要因により、852百万円(同0.0%増)となりました。
この結果、総資産は、5,535百万円(同3.8%増)となりました。
② 負債
流動負債は、前受金の増加119百万円、買掛金の増加88百万円等の要因により、3,560百万円(前連結会計年度末比6.1%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少30百万円等の要因により、641百万円(同3.9%減)となりました。
この結果、負債合計は、4,202百万円(同4.4%増)となりました。
③ 純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円を計上したこと等の要因により、1,333百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。