四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間の概況>当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が再拡大していることに加え、ウクライナ情勢の悪化、急激な円安進行、半導体供給不足など、世界経済は依然として先行き不透明感の強い状況にあります。
このような状況において多くの企業は、変化の激しい社会情勢に適応すべくクラウド環境への移行を始めとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)に向けて積極的に投資しております。当社グループは顧客のDXに資する最適なソリューションを提供できるよう、オープンソースソフトウェアの高い技術力や幅広い知見を基に、クラウド関連製品・サービスの提供、SaaS(*2)事業の強化に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」。)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
① オープンシステム基盤事業
OSS(*3)関連商品、OSSサポートサービスは、堅調な増収となりました。一方、Red Hat Enterprise Linux(*4)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*5)は、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客のプロジェクトに遅延が生じている影響を受けて大型案件の受注が減少したため、大幅な減収となりました。また、主力自社製品である「LifeKeeper」(*6)は、米州及びアジア・オセアニア地域で増収となったものの、国内におけるライセンス販売が減少したため、減収となりました。これらにより、売上高は4,303百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
利益面では、減収に加えて人件費が増加したため、セグメント利益は15百万円(同92.9%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② アプリケーション事業
「Gluegentシリーズ」(*7)及びMFP向けソフトウェア(*8)製品は堅調な増収となったものの、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客のプロジェクトに遅延が生じている影響を受けて、金融機関向け経営支援システム販売が減収となりました。また、収益認識会計基準等の適用による影響のため、売上高は2,947百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
利益面では、減収に加えて人件費が増加したこと、新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は246百万円(前年同期は79百万円の利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は186百万円減少、セグメント利益は9百万円増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,256百万円(前年同期比10.2%減)、営業損失は225百万円(前年同期は295百万円の利益)、経常損失は207百万円(前年同期は316百万円の利益)となりました。また、金融機関向け経営支援システム販売事業の固定資産の減損損失29百万円、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額77百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は339百万円(前年同期は234百万円の利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は186百万円減少、営業利益、経常利益はそれぞれ9百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円増加しております。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)とROIC(年率換算数値、税引後営業利益÷(株主資本+有利子負債))は、次の通りとなりました。
EBITDA:△157百万円(前年同期は334百万円)
ROIC(年率換算数値):△16.1%(前年同期は16.9%)
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(*2) SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
(*3) OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(*4) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*5) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*6) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*7) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(*8) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の減少410百万円等の要因により、5,287百万円(前連結会計年度末比8.4%減)となりました。
固定資産は、差入保証金の減少29百万円等の要因により、816百万円(同6.6%減)となりました。
この結果、総資産は、6,104百万円(同8.2%減)となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の減少321百万円等の要因により、4,084百万円(前連結会計年度末比4.3%減)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少33百万円等の要因により、468百万円(同3.2%減)となりました。
この結果、負債合計は、4,552百万円(同4.2%減)となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金の減少461百万円等の要因により、1,551百万円(前連結会計年度末比18.2%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し2,738百万円となりました。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは218百万円の支出となりました。これは、仕入債務の減少321百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出45百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは193百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額129百万円、長期借入金の返済61百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、353百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間の概況>当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が再拡大していることに加え、ウクライナ情勢の悪化、急激な円安進行、半導体供給不足など、世界経済は依然として先行き不透明感の強い状況にあります。
このような状況において多くの企業は、変化の激しい社会情勢に適応すべくクラウド環境への移行を始めとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)に向けて積極的に投資しております。当社グループは顧客のDXに資する最適なソリューションを提供できるよう、オープンソースソフトウェアの高い技術力や幅広い知見を基に、クラウド関連製品・サービスの提供、SaaS(*2)事業の強化に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」。)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
① オープンシステム基盤事業
OSS(*3)関連商品、OSSサポートサービスは、堅調な増収となりました。一方、Red Hat Enterprise Linux(*4)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*5)は、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客のプロジェクトに遅延が生じている影響を受けて大型案件の受注が減少したため、大幅な減収となりました。また、主力自社製品である「LifeKeeper」(*6)は、米州及びアジア・オセアニア地域で増収となったものの、国内におけるライセンス販売が減少したため、減収となりました。これらにより、売上高は4,303百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
利益面では、減収に加えて人件費が増加したため、セグメント利益は15百万円(同92.9%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② アプリケーション事業
「Gluegentシリーズ」(*7)及びMFP向けソフトウェア(*8)製品は堅調な増収となったものの、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客のプロジェクトに遅延が生じている影響を受けて、金融機関向け経営支援システム販売が減収となりました。また、収益認識会計基準等の適用による影響のため、売上高は2,947百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
利益面では、減収に加えて人件費が増加したこと、新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は246百万円(前年同期は79百万円の利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は186百万円減少、セグメント利益は9百万円増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,256百万円(前年同期比10.2%減)、営業損失は225百万円(前年同期は295百万円の利益)、経常損失は207百万円(前年同期は316百万円の利益)となりました。また、金融機関向け経営支援システム販売事業の固定資産の減損損失29百万円、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額77百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は339百万円(前年同期は234百万円の利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は186百万円減少、営業利益、経常利益はそれぞれ9百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円増加しております。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)とROIC(年率換算数値、税引後営業利益÷(株主資本+有利子負債))は、次の通りとなりました。
EBITDA:△157百万円(前年同期は334百万円)
ROIC(年率換算数値):△16.1%(前年同期は16.9%)
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(*2) SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
(*3) OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(*4) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*5) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*6) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*7) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(*8) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の減少410百万円等の要因により、5,287百万円(前連結会計年度末比8.4%減)となりました。
固定資産は、差入保証金の減少29百万円等の要因により、816百万円(同6.6%減)となりました。
この結果、総資産は、6,104百万円(同8.2%減)となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の減少321百万円等の要因により、4,084百万円(前連結会計年度末比4.3%減)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少33百万円等の要因により、468百万円(同3.2%減)となりました。
この結果、負債合計は、4,552百万円(同4.2%減)となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金の減少461百万円等の要因により、1,551百万円(前連結会計年度末比18.2%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し2,738百万円となりました。
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 644 | △218 | △863 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 47 | △86 | △134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208 | △193 | 14 |
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは218百万円の支出となりました。これは、仕入債務の減少321百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出45百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは193百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額129百万円、長期借入金の返済61百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、353百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。