有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属するIT業界においては、新たな技術革新の波が同時並行で進展し、新規の事業機会が次々に誕生する外部環境となっています。このような中、当社グループは、IT業界をリードするインフルエンサーを目指し、研究開発投資を始めとした各施策を実行しています。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1百万円増加し、5,332百万円(前連結会計年度末比0.0%増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から52百万円増加し、4,023百万円(同1.3%増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から50百万円減少し、1,308百万円(同3.7%減)となりました。
イ 資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加141百万円、現金及び預金の増加127百万円等の要因により、4,479百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少172百万円、ソフトウェア仮勘定の増加134百万円、有形固定資産の減少34百万円等の要因により、852百万円(同9.9%減)となりました。
この結果、総資産は、5,332百万円(同0.0%増)となりました。
ロ 負債
流動負債は、買掛金の増加280百万円等の要因により、3,355百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少132百万円等の要因により、667百万円(同18.2%減)となりました。
この結果、負債合計は、4,023百万円(同1.3%増)となりました
ハ 純資産
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少94百万円、当期において親会社株主に帰属する当期純利益32百万円を計上したこと等の要因により、1,308百万円(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度における売上高は13,686百万円(前年同期比6.9%増)となり、9期連続の増収を達成し、過去最高の売上高となりました。
利益面では、営業利益は54百万円(同81.1%減)、経常利益は96百万円(同69.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円(同85.7%減)となりました。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は145百万円(同61.4%減)、ROIC(営業利益×(1-実効税率)÷(有利子負債+株主資本))は1.7%(前年同期は8.7%)となりました。
イ 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は7,695百万円(前年同期比6.4%増)、アプリケーション事業の売上高は5,991百万円(同7.6%増)となりました。全体としては、13,686百万円(同6.9%増)となりました。
ロ 売上総利益
売上総利益は、事業継続ソリューションが好調な増収となったこと等により、4,345百万円(同3.2%増)となりました。
ハ 営業利益
販売費及び一般管理費は、人件費、研究開発費が増加したこと等から、前年同期と比べ371百万円増加し、4,290百万円となりました。この結果、営業利益は54百万円(同81.1%減)となりました。
二 経常利益
受取利息、為替差益等の計上により営業外収益は52百万円、持分法による投資損失、支払利息等の計上により営業外費用は10百万円となりました。この結果、経常利益は96百万円(同69.0%減)となりました。
ホ 税金等調整前当期純利益
関係会社株式売却益等の計上により特別利益は51百万円、投資有価証券評価損等の計上により特別損失は11百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は135百万円(同52.3%減)となりました。
ヘ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等で103百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円(同85.7%減)となりました。
当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲げています。2019年度は、EBITDAが目標の300百万円に対して145百万円、ROICが目標の6.4%に対して1.7%と、いずれも目標に対して未達成となりました。主な要因としては、利益率の高い自社製品の売上高が想定を下回ったこと、金融機関向けシステム開発・構築支援において不採算案件の影響があったこと等が挙げられます。
また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。
(オープンシステム基盤事業)
事業継続ソリューションは、主力自社製品の「LifeKeeper」の国内向け販売が順調に推移したこと、2018年12月に吸収合併した株式会社サードウェアの製品ラインナップが加わったこと等により、好調な増収となりました。また、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は増収となりました。これらにより、売上高は7,695百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
利益面では、米国子会社において人件費、「LifeKeeper」の機能強化にかかる研究開発費が増加したこと等から、セグメント利益は58百万円(同49.0%減)となりました。
(アプリケーション事業)
金融機関向けシステム開発・構築支援は、順調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」は堅調な増収となりました。一方、MFP向けソフトウェア製品は、従来のソフトウェア販売モデル(売り切りモデル)から、第4四半期に開始したサブスクリプション(*8) での販売への移行が想定を上回り、サブスクリプションでの売上が一括計上されず次期以降に按分されたため、減収となりました。これらにより、売上高は5,991百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
利益面では、金融機関向けシステム開発・構築支援において、上期に発生したプロジェクト遅延による不採算案件の影響を下期に補いきれず、減益となりました。また、利益率の高い自社製品のMFP向けソフトウェア製品および金融機関向け経営支援システム販売が減収となったこと、「Gluegentシリーズ」等において研究開発費が増加したことにより、セグメント損失は4百万円(前年同期は174百万円の利益)となりました。
(*8)サブスクリプション
ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し2,136百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益135百万円、仕入債務の増加280百万円、前受金の増加117百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は363百万円(前年同期は78百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出260百万円、定期預金の払戻による収入260百万円、無形固定資産の取得による支出159百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は101百万円(前年同期は184百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出133百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は130百万円(前年同期は127百万円の使用)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(a) 貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。
(b) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
(c) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(d) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(e) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物を内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、2,266百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは、EBITDAとROICを経営指標としており、2020年度の中期経営計画においては、下記の数値を目標としております。
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.ROIC=営業利益×(1-実効税率)÷(有利子負債+株主資本)
3.ROICは実効税率35%を前提として計算しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属するIT業界においては、新たな技術革新の波が同時並行で進展し、新規の事業機会が次々に誕生する外部環境となっています。このような中、当社グループは、IT業界をリードするインフルエンサーを目指し、研究開発投資を始めとした各施策を実行しています。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1百万円増加し、5,332百万円(前連結会計年度末比0.0%増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から52百万円増加し、4,023百万円(同1.3%増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から50百万円減少し、1,308百万円(同3.7%減)となりました。
イ 資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加141百万円、現金及び預金の増加127百万円等の要因により、4,479百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少172百万円、ソフトウェア仮勘定の増加134百万円、有形固定資産の減少34百万円等の要因により、852百万円(同9.9%減)となりました。
この結果、総資産は、5,332百万円(同0.0%増)となりました。
ロ 負債
流動負債は、買掛金の増加280百万円等の要因により、3,355百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少132百万円等の要因により、667百万円(同18.2%減)となりました。
この結果、負債合計は、4,023百万円(同1.3%増)となりました
ハ 純資産
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少94百万円、当期において親会社株主に帰属する当期純利益32百万円を計上したこと等の要因により、1,308百万円(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度における売上高は13,686百万円(前年同期比6.9%増)となり、9期連続の増収を達成し、過去最高の売上高となりました。
利益面では、営業利益は54百万円(同81.1%減)、経常利益は96百万円(同69.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円(同85.7%減)となりました。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は145百万円(同61.4%減)、ROIC(営業利益×(1-実効税率)÷(有利子負債+株主資本))は1.7%(前年同期は8.7%)となりました。
イ 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は7,695百万円(前年同期比6.4%増)、アプリケーション事業の売上高は5,991百万円(同7.6%増)となりました。全体としては、13,686百万円(同6.9%増)となりました。
ロ 売上総利益
売上総利益は、事業継続ソリューションが好調な増収となったこと等により、4,345百万円(同3.2%増)となりました。
ハ 営業利益
販売費及び一般管理費は、人件費、研究開発費が増加したこと等から、前年同期と比べ371百万円増加し、4,290百万円となりました。この結果、営業利益は54百万円(同81.1%減)となりました。
二 経常利益
受取利息、為替差益等の計上により営業外収益は52百万円、持分法による投資損失、支払利息等の計上により営業外費用は10百万円となりました。この結果、経常利益は96百万円(同69.0%減)となりました。
ホ 税金等調整前当期純利益
関係会社株式売却益等の計上により特別利益は51百万円、投資有価証券評価損等の計上により特別損失は11百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は135百万円(同52.3%減)となりました。
ヘ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等で103百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円(同85.7%減)となりました。
当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲げています。2019年度は、EBITDAが目標の300百万円に対して145百万円、ROICが目標の6.4%に対して1.7%と、いずれも目標に対して未達成となりました。主な要因としては、利益率の高い自社製品の売上高が想定を下回ったこと、金融機関向けシステム開発・構築支援において不採算案件の影響があったこと等が挙げられます。
また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。
(オープンシステム基盤事業)
事業継続ソリューションは、主力自社製品の「LifeKeeper」の国内向け販売が順調に推移したこと、2018年12月に吸収合併した株式会社サードウェアの製品ラインナップが加わったこと等により、好調な増収となりました。また、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は増収となりました。これらにより、売上高は7,695百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
利益面では、米国子会社において人件費、「LifeKeeper」の機能強化にかかる研究開発費が増加したこと等から、セグメント利益は58百万円(同49.0%減)となりました。
(アプリケーション事業)
金融機関向けシステム開発・構築支援は、順調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」は堅調な増収となりました。一方、MFP向けソフトウェア製品は、従来のソフトウェア販売モデル(売り切りモデル)から、第4四半期に開始したサブスクリプション(*8) での販売への移行が想定を上回り、サブスクリプションでの売上が一括計上されず次期以降に按分されたため、減収となりました。これらにより、売上高は5,991百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
利益面では、金融機関向けシステム開発・構築支援において、上期に発生したプロジェクト遅延による不採算案件の影響を下期に補いきれず、減益となりました。また、利益率の高い自社製品のMFP向けソフトウェア製品および金融機関向け経営支援システム販売が減収となったこと、「Gluegentシリーズ」等において研究開発費が増加したことにより、セグメント損失は4百万円(前年同期は174百万円の利益)となりました。
(*8)サブスクリプション
ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し2,136百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益135百万円、仕入債務の増加280百万円、前受金の増加117百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は363百万円(前年同期は78百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出260百万円、定期預金の払戻による収入260百万円、無形固定資産の取得による支出159百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は101百万円(前年同期は184百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出133百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は130百万円(前年同期は127百万円の使用)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オープンシステム基盤事業(千円) | 571,386 | +19.8 |
| アプリケーション事業(千円) | 2,622,817 | +16.1 |
| 合計(千円) | 3,194,203 | +16.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オープンシステム基盤事業(千円) | 5,043,243 | +3.1 |
| アプリケーション事業(千円) | 1,104,430 | +14.4 |
| 合計(千円) | 6,147,673 | +5.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| オープンシステム基盤事業 | 7,713,257 | +4.0 | 1,431,537 | +1.3 |
| アプリケーション事業 | 6,175,620 | +10.4 | 1,508,696 | +13.9 |
| 合計 | 13,888,877 | +6.8 | 2,940,234 | +7.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オープンシステム基盤事業(千円) | 7,695,447 | +6.4 |
| アプリケーション事業(千円) | 5,991,227 | +7.6 |
| 合計(千円) | 13,686,675 | +6.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 販売先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社大塚商会 | 3,450,954 | 27.0 | 3,455,569 | 25.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(a) 貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。
(b) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
(c) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(d) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(e) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物を内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、2,266百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは、EBITDAとROICを経営指標としており、2020年度の中期経営計画においては、下記の数値を目標としております。
| 2019年12月期実績 | 2020年12月期目標 | 2021年12月期目標 | 2022年12月期目標 | |
| EBITDA(百万円) | 145 | 180 | 310 | 560 |
| ROIC (%) | 1.7 | 2.8 | 7.1 | 14.7 |
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.ROIC=営業利益×(1-実効税率)÷(有利子負債+株主資本)
3.ROICは実効税率35%を前提として計算しております。
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