有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響により、依然として景気の下振れリスクが存在しております。また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に競争力強化に向けたIT投資需要が堅調に推移しており、システムの再構築やAIエージェントをはじめとする高度なAI技術の活用等の戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと見込まれております。
このような状況において、当社グループは中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、ストック型ビジネスモデルの拡大に継続して取り組むとともに、AIとオープンソースソフトウェアによる事業強化等を通じ、変化に柔軟かつ俊敏に対応してまいります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分並びに報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。下記の前期比較情報については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から576百万円増加し、8,662百万円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から257百万円増加し、6,805百万円(同3.9%増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から319百万円増加し、1,856百万円(同20.8%増)となりました。
イ 資産
流動資産は、売掛金及び契約資産の増加698百万円等の要因により、7,580百万円(前連結会計年度末比5.6%増)となりました。
固定資産は、ソフトウェアの増加269百万円等の要因により、1,081百万円(同18.8%増)となりました。
この結果、総資産は、8,662百万円(同7.1%増)となりました。
ロ 負債
流動負債は、買掛金の増加459百万円等の要因により、6,404百万円(前連結会計年度末比3.6%増)となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加24百万円等の要因により、400百万円(同9.7%増)となりました。
この結果、負債合計は、6,805百万円(同3.9%増)となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、利益剰余金の増加320百万円等の要因により、1,856百万円(前連結会計年度末比20.8%増)となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度における売上高は19,059百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は401百万円(前年同期は35百万円の利益)、経常利益は497百万円(前年同期163.4%比増)、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は460百万円(前年同期は87百万円)、ROIC(営業利益×(1-実効税率)÷(株主資本+有利子負債))は14.2%(前年同期は1.5%)となりました。
イ 売上高
プロダクト&サービス事業の売上高5,751百万円は(前年同期比7.3%減)、コンサルティング&インテグレーション事業の売上高は3,459百万円(前年同期比13.4%増)、ソフトウェアセールス&ソリューション事業の売上高は9,860百万円(前年同期比12.8%減)となりました。全体としては、19,059百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
ロ 売上総利益
売上総利益は、増収により5,292百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
ハ 営業利益
販売費及び一般管理費は、人件費及び業務改善費の減少等により、前年同期と比べ404百万円減少し、4,891百万円となりました。この結果、営業利益は401百万円(前年同期は35百万円の利益)となりました。
ニ 経常利益
持分法による投資利益及び受取利息等の計上により営業外収益は102百万円、投資事業組合運用損等の計上により営業外費用は5百万円となりました。この結果、経常利益は497百万円(前年同期比163.4%増)となりました。
ホ 税金等調整前当期純利益
米国子会社における減損損失等の計上により特別損失は10百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は487百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
ヘ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等で167百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲げています。2025年度は、EBITDAが目標の122百万円に対して460百万円、ROICが目標の2.8%に対して14.2%と、いずれも目標を達成しました。主な要因としては、販売費及び一般管理費が計画を下回ったこと等が挙げられます。
また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。
(プロダクト&サービス)
前連結会計年度に金融機関向け経営支援システム販売事業の株式譲渡を行い構造改革を実施した影響により、セグメント全体では減収増益となりました。
クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」等の「Gluegentシリーズ」(*10)は、生成AI搭載を中心としたユーザーアシスト等の機能強化が評価され、ARR(*11)が伸長し増益に寄与しました。
主力自社製品である「LifeKeeper」販売は増収となり、利益面では米国連結子会社においてコストの見直しを実施した結果、増益となりました。これらにより、売上高は5,751百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は726百万円(前年同期比48.0%増)となりました。
(コンサルティング&インテグレーション)
セグメント全体ではIT投資の堅調な需要を捉え、受注が順調に推移し増収増益となりました。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援では案件獲得が順調に推移し増収増益となりました。今後高い成長が見込まれるAPIソリューション領域においては増収となりましたが、案件獲得に注力するとともに開発体制を強化したため、一部利益率の低い案件の受注、人件費等のコスト増により減益となりました。これらにより、売上高は3,459百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は343百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(ソフトウェアセールス&ソリューション)
セグメント全体では前年度第1四半期に計上したRed Hat, Inc.関連商品の大型案件の売上が無くなったことにより減収となったものの、前年度より業務提携を開始したElastic N.V.関連商品が売上を伸ばし増益に寄与しました。これらにより、売上高は9,860百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は142百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し3,586百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益487百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は196百万円(前年同期は865百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出203百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は207百万円(前年同期は298百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済49百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は70百万円(前年同期は127百万円の使用)となりました。
(*10) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(*11) ARR
Annual Recurring Revenueの略。月末におけるMRR(サブスクリプション契約等に基づき毎月繰り返し得られる収益の月間合計)×12ヶ月。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(c) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フローを内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、3,586百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは、EBITDAとROICを経営指標としており、2026年度の中期経営計画においては、下記の数値を目標としております。
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.ROIC=営業利益×(1-実効税率)÷(株主資本+有利子負債)
3.ROICは実効税率35%を前提として計算しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響により、依然として景気の下振れリスクが存在しております。また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に競争力強化に向けたIT投資需要が堅調に推移しており、システムの再構築やAIエージェントをはじめとする高度なAI技術の活用等の戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと見込まれております。
このような状況において、当社グループは中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、ストック型ビジネスモデルの拡大に継続して取り組むとともに、AIとオープンソースソフトウェアによる事業強化等を通じ、変化に柔軟かつ俊敏に対応してまいります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分並びに報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。下記の前期比較情報については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から576百万円増加し、8,662百万円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から257百万円増加し、6,805百万円(同3.9%増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から319百万円増加し、1,856百万円(同20.8%増)となりました。
イ 資産
流動資産は、売掛金及び契約資産の増加698百万円等の要因により、7,580百万円(前連結会計年度末比5.6%増)となりました。
固定資産は、ソフトウェアの増加269百万円等の要因により、1,081百万円(同18.8%増)となりました。
この結果、総資産は、8,662百万円(同7.1%増)となりました。
ロ 負債
流動負債は、買掛金の増加459百万円等の要因により、6,404百万円(前連結会計年度末比3.6%増)となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加24百万円等の要因により、400百万円(同9.7%増)となりました。
この結果、負債合計は、6,805百万円(同3.9%増)となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、利益剰余金の増加320百万円等の要因により、1,856百万円(前連結会計年度末比20.8%増)となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度における売上高は19,059百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は401百万円(前年同期は35百万円の利益)、経常利益は497百万円(前年同期163.4%比増)、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は460百万円(前年同期は87百万円)、ROIC(営業利益×(1-実効税率)÷(株主資本+有利子負債))は14.2%(前年同期は1.5%)となりました。
イ 売上高
プロダクト&サービス事業の売上高5,751百万円は(前年同期比7.3%減)、コンサルティング&インテグレーション事業の売上高は3,459百万円(前年同期比13.4%増)、ソフトウェアセールス&ソリューション事業の売上高は9,860百万円(前年同期比12.8%減)となりました。全体としては、19,059百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
ロ 売上総利益
売上総利益は、増収により5,292百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
ハ 営業利益
販売費及び一般管理費は、人件費及び業務改善費の減少等により、前年同期と比べ404百万円減少し、4,891百万円となりました。この結果、営業利益は401百万円(前年同期は35百万円の利益)となりました。
ニ 経常利益
持分法による投資利益及び受取利息等の計上により営業外収益は102百万円、投資事業組合運用損等の計上により営業外費用は5百万円となりました。この結果、経常利益は497百万円(前年同期比163.4%増)となりました。
ホ 税金等調整前当期純利益
米国子会社における減損損失等の計上により特別損失は10百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は487百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
ヘ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等で167百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲げています。2025年度は、EBITDAが目標の122百万円に対して460百万円、ROICが目標の2.8%に対して14.2%と、いずれも目標を達成しました。主な要因としては、販売費及び一般管理費が計画を下回ったこと等が挙げられます。
また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。
(プロダクト&サービス)
前連結会計年度に金融機関向け経営支援システム販売事業の株式譲渡を行い構造改革を実施した影響により、セグメント全体では減収増益となりました。
クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」等の「Gluegentシリーズ」(*10)は、生成AI搭載を中心としたユーザーアシスト等の機能強化が評価され、ARR(*11)が伸長し増益に寄与しました。
主力自社製品である「LifeKeeper」販売は増収となり、利益面では米国連結子会社においてコストの見直しを実施した結果、増益となりました。これらにより、売上高は5,751百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は726百万円(前年同期比48.0%増)となりました。
(コンサルティング&インテグレーション)
セグメント全体ではIT投資の堅調な需要を捉え、受注が順調に推移し増収増益となりました。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援では案件獲得が順調に推移し増収増益となりました。今後高い成長が見込まれるAPIソリューション領域においては増収となりましたが、案件獲得に注力するとともに開発体制を強化したため、一部利益率の低い案件の受注、人件費等のコスト増により減益となりました。これらにより、売上高は3,459百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は343百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(ソフトウェアセールス&ソリューション)
セグメント全体では前年度第1四半期に計上したRed Hat, Inc.関連商品の大型案件の売上が無くなったことにより減収となったものの、前年度より業務提携を開始したElastic N.V.関連商品が売上を伸ばし増益に寄与しました。これらにより、売上高は9,860百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は142百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し3,586百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益487百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は196百万円(前年同期は865百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出203百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は207百万円(前年同期は298百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済49百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は70百万円(前年同期は127百万円の使用)となりました。
(*10) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(*11) ARR
Annual Recurring Revenueの略。月末におけるMRR(サブスクリプション契約等に基づき毎月繰り返し得られる収益の月間合計)×12ヶ月。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| プロダクト&サービス(千円) | 1,140,037 | △17.8 |
| コンサルティング&インテグレーション(千円) | 1,564,470 | 5.5 |
| ソフトウェアセールス&ソリューション(千円) | 4,366 | 15.7 |
| 合計(千円) | 2,708,874 | △5.7 |
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| プロダクト&サービス(千円) | 1,025,386 | 6.1 |
| コンサルティング&インテグレーション(千円) | 591,319 | 40.7 |
| ソフトウェアセールス&ソリューション(千円) | 9,441,542 | △13.9 |
| 合計(千円) | 11,058,248 | △10.5 |
(c) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| プロダクト&サービス | 5,939,792 | 90.9 | 3,741,855 | 105.3 |
| コンサルティング&インテグレーション | 3,153,119 | 91.6 | 1,042,515 | 77.9 |
| ソフトウェアセールス&ソリューション | 10,049,305 | 89.0 | 518,545 | 157.1 |
| 合計 | 19,142,217 | 90.0 | 5,302,917 | 101.6 |
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| プロダクト&サービス(千円) | 5,750,058 | 92.7 |
| コンサルティング&インテグレーション(千円) | 3,448,353 | 113.5 |
| ソフトウェアセールス&ソリューション(千円) | 9,860,806 | 87.1 |
| 合計(千円) | 19,059,217 | 92.7 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 販売先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社大塚商会 | 6,067,031 | 29.5 | 5,435,903 | 28.5 |
| 株式会社ネットワールド | 2,599,494 | 12.6 | 2,279,192 | 12.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フローを内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、3,586百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは、EBITDAとROICを経営指標としており、2026年度の中期経営計画においては、下記の数値を目標としております。
| 2025年12月期実績 | 2026年12月期目標 | 2027年12月期目標 | 2028年12月期目標 | |
| EBITDA (百万円) | 460 | 540 | 610 | 700 |
| ROIC (%) | 14.2 | 13.4 | 13.2 | 13.5 |
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.ROIC=営業利益×(1-実効税率)÷(株主資本+有利子負債)
3.ROICは実効税率35%を前提として計算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
