四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
<当第1四半期連結累計期間の概況>当社グループが属するIT業界では、新たな技術革新の波が同時並行で進展し、新規の事業機会が次々に誕生する外部環境となっています。このような中、当社グループは、中期経営計画において2021年までを事業基盤を固める3年間と位置づけ、IT業界をリードするインフルエンサーを目指し、研究開発投資を始めとした戦略的施策を着実に実行しています。
当第1四半期連結累計期間においては、事業継続ソリューション製品の「DataKeeper」(*1)が米Cloud Computing Magazine誌が発表する〝Cloud Computing Excellence Award〝を受賞いたしました。また、研究開発においては、Azure Active Directory(*2) の高セキュアな認証を学術認証フェデレーション(*3)で利用可能にするソフトウェア「SIOS Authn Module for Azure AD」を開発し、同ソフトウェアを使用したインテグレーションサービスを発表いたしました。さらに、米国においてAWS(*4)環境に最適化したSAP(*5)向け事業継続ソリューションを、AWSのソリューションスペース上で提供開始するなど、事業の幅を広げています。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次のとおりの結果となりました。
① オープンシステム基盤事業
事業継続ソリューションは、主力製品の「LifeKeeper」(*6)の販売が順調に推移したこと、昨年12月に吸収合併した株式会社サードウェアの製品ラインナップが加わったこと等により、好調な増収となりました。また、Red Hat Enterprise Linux(*7)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*8)は堅調な増収となりました。これらにより、売上高は2,028百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
利益面では、前述の通り事業継続ソリューションの業績が好調に推移したこと等から、セグメント利益は62百万円(同328.7%増)となりました。
② アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア(*9)製品は増収となり、「Gluegentシリーズ」(*10)も順調な増収となりました。一方、前年同期に好調であった金融機関向け経営支援システム販売は、減収となりました。
これらにより、売上高は、1,500百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
利益面では、金融機関向け経営支援システム販売の減収、金融機関向けシステム開発・構築支援における一部受注案件の遅延等により、セグメント利益は29百万円(同86.0%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,529百万円(前年同期比4.9%増)となり、過去最高の四半期売上高となりました。
利益面では、アプリケーション事業の減益の影響をうけ、営業利益は91百万円(前年同期比58.8%減)となりました。経常利益は106百万円(同52.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(同75.0%減)となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)とROIC(年率換算数値、税引後営業利益÷(株主資本+有利子負債))は次のようになりました。
EBITDA:113百万円(前年同期比52.9%減)
ROIC(年率換算数値):10.9%(前年同期は26.7%)
(*1) DataKeeper
リアルタイムにデータの複製を行い、システムの障害時に障害直前までのデータを保全し、安定したシステム稼働環境を実現するソフトウェア
(*2)Azure Active Directory
Microsoft Corporationが提供するAzureサービスの一つで、クラウドアプリケーションへのアクセスを一元管理しシングルサインオンを実現するクラウドベースのIDおよびアクセス管理サービス。
(*3)学術認証フェデレーション
学術e-リソース(電子ジャーナル・文献情報データベース)を利用する大学、学術e-リソースを提供する機関・出版社等から構成される連合体。各機関はフェデレーションが定めた規程を信頼しあうことで、相互に認証連携を実現することが可能。
(*4)AWS
Amazon Web Servicesの略称。Amazon.com,Inc.が提供するクラウドサービス。
(*5) SAP
ドイツに本社を置く世界有数のソフトウェア会社のSAP SE、及び同社が提供するソフトウェア製品。
(*6)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*7)Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するLinux OS。
(*8)Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*9)MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*10) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加192百万円等の要因により、4,566百万円(前連結会計年度末比4.2%増)となりました。
固定資産は、ソフトウェアの増加16百万円、有形固定資産の減少8百万円等の要因により、946百万円(同0.0%減)となりました。
この結果、総資産は、5,512百万円(同3.4%増)となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加252百万円、前受金の減少40百万円、賞与引当金の減少20百万円等の要因により、3,320百万円(前連結会計年度末比5.3%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少33百万円等の要因により、788百万円(同3.5%減)となりました。
この結果、負債合計は、4,108百万円(同3.5%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円を計上したこと等の要因により、1,403百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
<当第1四半期連結累計期間の概況>当社グループが属するIT業界では、新たな技術革新の波が同時並行で進展し、新規の事業機会が次々に誕生する外部環境となっています。このような中、当社グループは、中期経営計画において2021年までを事業基盤を固める3年間と位置づけ、IT業界をリードするインフルエンサーを目指し、研究開発投資を始めとした戦略的施策を着実に実行しています。
当第1四半期連結累計期間においては、事業継続ソリューション製品の「DataKeeper」(*1)が米Cloud Computing Magazine誌が発表する〝Cloud Computing Excellence Award〝を受賞いたしました。また、研究開発においては、Azure Active Directory(*2) の高セキュアな認証を学術認証フェデレーション(*3)で利用可能にするソフトウェア「SIOS Authn Module for Azure AD」を開発し、同ソフトウェアを使用したインテグレーションサービスを発表いたしました。さらに、米国においてAWS(*4)環境に最適化したSAP(*5)向け事業継続ソリューションを、AWSのソリューションスペース上で提供開始するなど、事業の幅を広げています。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次のとおりの結果となりました。
① オープンシステム基盤事業
事業継続ソリューションは、主力製品の「LifeKeeper」(*6)の販売が順調に推移したこと、昨年12月に吸収合併した株式会社サードウェアの製品ラインナップが加わったこと等により、好調な増収となりました。また、Red Hat Enterprise Linux(*7)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*8)は堅調な増収となりました。これらにより、売上高は2,028百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
利益面では、前述の通り事業継続ソリューションの業績が好調に推移したこと等から、セグメント利益は62百万円(同328.7%増)となりました。
② アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア(*9)製品は増収となり、「Gluegentシリーズ」(*10)も順調な増収となりました。一方、前年同期に好調であった金融機関向け経営支援システム販売は、減収となりました。
これらにより、売上高は、1,500百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
利益面では、金融機関向け経営支援システム販売の減収、金融機関向けシステム開発・構築支援における一部受注案件の遅延等により、セグメント利益は29百万円(同86.0%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,529百万円(前年同期比4.9%増)となり、過去最高の四半期売上高となりました。
利益面では、アプリケーション事業の減益の影響をうけ、営業利益は91百万円(前年同期比58.8%減)となりました。経常利益は106百万円(同52.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(同75.0%減)となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)とROIC(年率換算数値、税引後営業利益÷(株主資本+有利子負債))は次のようになりました。
EBITDA:113百万円(前年同期比52.9%減)
ROIC(年率換算数値):10.9%(前年同期は26.7%)
(*1) DataKeeper
リアルタイムにデータの複製を行い、システムの障害時に障害直前までのデータを保全し、安定したシステム稼働環境を実現するソフトウェア
(*2)Azure Active Directory
Microsoft Corporationが提供するAzureサービスの一つで、クラウドアプリケーションへのアクセスを一元管理しシングルサインオンを実現するクラウドベースのIDおよびアクセス管理サービス。
(*3)学術認証フェデレーション
学術e-リソース(電子ジャーナル・文献情報データベース)を利用する大学、学術e-リソースを提供する機関・出版社等から構成される連合体。各機関はフェデレーションが定めた規程を信頼しあうことで、相互に認証連携を実現することが可能。
(*4)AWS
Amazon Web Servicesの略称。Amazon.com,Inc.が提供するクラウドサービス。
(*5) SAP
ドイツに本社を置く世界有数のソフトウェア会社のSAP SE、及び同社が提供するソフトウェア製品。
(*6)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*7)Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するLinux OS。
(*8)Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*9)MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*10) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加192百万円等の要因により、4,566百万円(前連結会計年度末比4.2%増)となりました。
固定資産は、ソフトウェアの増加16百万円、有形固定資産の減少8百万円等の要因により、946百万円(同0.0%減)となりました。
この結果、総資産は、5,512百万円(同3.4%増)となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加252百万円、前受金の減少40百万円、賞与引当金の減少20百万円等の要因により、3,320百万円(前連結会計年度末比5.3%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少33百万円等の要因により、788百万円(同3.5%減)となりました。
この結果、負債合計は、4,108百万円(同3.5%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円を計上したこと等の要因により、1,403百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。