四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
<当第3四半期連結累計期間の概況>当第3四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況にあります。これに伴い、企業の新規投資意欲の減退やプロジェクトの延期が見られるものの、当社グループを取り巻く事業環境においては、リモートワーク環境の整備、クラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、デジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)への投資が加速しつつあります。このような事業環境の中、当社グループはお客様のDX推進をサポートできるよう、高付加価値の製品・サービスを提供しております。
また、COVID-19の拡大で一変した社会経済環境に対応するため、リモートワーク体制への移行による全従業員の安全確保と業務の効率化を推進しております。加えて、2020年10月1日に主要子会社3社を合併したことにより、人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、経営の機動力と生産性の向上を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
① オープンシステム基盤事業
主力自社製品の「LifeKeeper」(*2)は、COVID-19拡大の影響により米州及び欧州の地域で減収となったものの、日本でのライセンス販売が順調に推移したため、堅調な増収となりました。また、Red Hat Enterprise Linux(*3)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*4)は堅調、OSS(*5)関連商品は好調、OSSサポートサービスは順調な増収となりました。これらにより、売上高は6,089百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
利益面では、「LifeKeeper」の機能強化にかかる研究開発費、新規事業関連費用が増加したため、セグメント利益は42百万円(同21.8%減)となりました。
② アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア(*6)製品は、サブスクリプション(*7)販売への移行が進み売上高が一括計上されず次期以降に按分されたこと及びCOVID-19拡大の影響でオフィス向け複合機の出荷が低調であったことにより、減収となりました。一方、システム開発・構築支援は、教育機関など文教向けを中心に好調な増収となりました。「Gluegentシリーズ」(*8)は好調、金融機関向け経営支援システム販売は順調な増収となりました。これらにより、売上高は4,439百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益面では、文教向けシステム開発・構築支援等の増収に加え、金融機関向けシステム開発・構築支援において前期に発生していた不採算案件の影響等がなくなったものの、前述のMFP向けソフトウェア製品の減収による影響が大きく、48百万円のセグメント損失(前年同期は128百万円の損失)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,529百万円(前年同期比3.9%増)となり、同期間では過去最高の売上高を達成いたしました。
利益面では、営業損失は6百万円(前年同期は74百万円の営業損失)、経常損失は2百万円(前年同期は34百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、放送局向けWebサービス事業及び社会公共アウトソーシングサービス事業を移転したことに伴う移転利益を192百万円計上したため、112百万円(前年同期は74百万円の純損失)となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)とROIC(年率換算数値、税引後営業利益÷(株主資本+有利子負債))は、次の通りとなりました。
EBITDA:62百万円(前年同期は△7百万円)
ROIC(年率換算数値):△0.3%(前年同期は△3.2%)
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(*2) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*3) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*4) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*5) OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(*6) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*7) サブスクリプション
ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
(*8) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の増加522百万円等の要因により、5,035百万円(前連結会計年度末比12.4%増)となりました。
固定資産は、ソフトウェア仮勘定の減少184百万円、ソフトウェアの増加77百万円等の要因により、727百万円(同14.6%減)となりました。
この結果、総資産は、5,763百万円(同8.1%増)となりました。
②負債
流動負債は、前受金の増加324百万円、買掛金の増加61百万円等の要因により、3,827百万円(前連結会計年度末比14.1%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少92百万円等の要因により、571百万円(同14.4%減)となりました。
この結果、負債合計は、4,399百万円(同9.3%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金の増加69百万円等の要因により、1,364百万円(前連結会計年度末比4.2%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、465百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
<当第3四半期連結累計期間の概況>当第3四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況にあります。これに伴い、企業の新規投資意欲の減退やプロジェクトの延期が見られるものの、当社グループを取り巻く事業環境においては、リモートワーク環境の整備、クラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、デジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)への投資が加速しつつあります。このような事業環境の中、当社グループはお客様のDX推進をサポートできるよう、高付加価値の製品・サービスを提供しております。
また、COVID-19の拡大で一変した社会経済環境に対応するため、リモートワーク体制への移行による全従業員の安全確保と業務の効率化を推進しております。加えて、2020年10月1日に主要子会社3社を合併したことにより、人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、経営の機動力と生産性の向上を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
① オープンシステム基盤事業
主力自社製品の「LifeKeeper」(*2)は、COVID-19拡大の影響により米州及び欧州の地域で減収となったものの、日本でのライセンス販売が順調に推移したため、堅調な増収となりました。また、Red Hat Enterprise Linux(*3)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*4)は堅調、OSS(*5)関連商品は好調、OSSサポートサービスは順調な増収となりました。これらにより、売上高は6,089百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
利益面では、「LifeKeeper」の機能強化にかかる研究開発費、新規事業関連費用が増加したため、セグメント利益は42百万円(同21.8%減)となりました。
② アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア(*6)製品は、サブスクリプション(*7)販売への移行が進み売上高が一括計上されず次期以降に按分されたこと及びCOVID-19拡大の影響でオフィス向け複合機の出荷が低調であったことにより、減収となりました。一方、システム開発・構築支援は、教育機関など文教向けを中心に好調な増収となりました。「Gluegentシリーズ」(*8)は好調、金融機関向け経営支援システム販売は順調な増収となりました。これらにより、売上高は4,439百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益面では、文教向けシステム開発・構築支援等の増収に加え、金融機関向けシステム開発・構築支援において前期に発生していた不採算案件の影響等がなくなったものの、前述のMFP向けソフトウェア製品の減収による影響が大きく、48百万円のセグメント損失(前年同期は128百万円の損失)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,529百万円(前年同期比3.9%増)となり、同期間では過去最高の売上高を達成いたしました。
利益面では、営業損失は6百万円(前年同期は74百万円の営業損失)、経常損失は2百万円(前年同期は34百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、放送局向けWebサービス事業及び社会公共アウトソーシングサービス事業を移転したことに伴う移転利益を192百万円計上したため、112百万円(前年同期は74百万円の純損失)となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)とROIC(年率換算数値、税引後営業利益÷(株主資本+有利子負債))は、次の通りとなりました。
EBITDA:62百万円(前年同期は△7百万円)
ROIC(年率換算数値):△0.3%(前年同期は△3.2%)
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(*2) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*3) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*4) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*5) OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(*6) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*7) サブスクリプション
ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
(*8) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の増加522百万円等の要因により、5,035百万円(前連結会計年度末比12.4%増)となりました。
固定資産は、ソフトウェア仮勘定の減少184百万円、ソフトウェアの増加77百万円等の要因により、727百万円(同14.6%減)となりました。
この結果、総資産は、5,763百万円(同8.1%増)となりました。
②負債
流動負債は、前受金の増加324百万円、買掛金の増加61百万円等の要因により、3,827百万円(前連結会計年度末比14.1%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少92百万円等の要因により、571百万円(同14.4%減)となりました。
この結果、負債合計は、4,399百万円(同9.3%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金の増加69百万円等の要因により、1,364百万円(前連結会計年度末比4.2%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、465百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。