(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,180千円	19,290千円
繰越欠損金	―千円	13,783千円
未払事業税	6,689千円	―千円
退職給付引当金	9,293千円	9,500千円
資産除去債務	7,161千円	9,276千円
関係会社株式評価損	751,179千円	661,318千円
その他	7,272千円	5,770千円
繰延税金資産小計	803,777千円	718,939千円
評価性引当額	△794,359千円	△703,119千円
繰延税金資産合計	9,417千円	15,820千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,682千円	△41,537千円
その他	―千円	△1,455千円
繰延税金負債合計	△18,682千円	△42,993千円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,264千円	△27,172千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△10.9%
住民税均等割	―	2.4%
評価性引当額	―	△27.6%
その他	―	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△2.5%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。