(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,995千円	1,664千円
受注損失引当金	984千円	― 千円
退職給付引当金	41,128千円	43,848千円
貸倒引当金	22,453千円	22,212千円
関係会社事業損失引当金	42,927千円	43,545千円
関係会社株式評価損	449,935千円	416,943千円
繰越欠損金	― 千円	7,852千円
その他	22,030千円	11,315千円
繰延税金資産小計	581,456千円	547,382千円
評価性引当額	△581,456千円	△547,382千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△204千円	△827千円
繰延税金負債合計	△204千円	△827千円
繰延税金資産(負債)の純額	△204千円	△827千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4%	―
住民税均等割	2.1%	―
法人税額の特別控除	△2.7%	―
評価性引当額	19.8%	―
その他	△0.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。