(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,732千円	22,180千円
未払事業税	3,465千円	6,689千円
未払賞与	7,605千円	―千円
退職給付引当金	46,922千円	9,293千円
資産除去債務	5,045千円	7,161千円
関係会社株式評価損	437,462千円	751,179千円
その他	7,589千円	7,272千円
繰延税金資産小計	530,824千円	803,777千円
評価性引当額	△511,925千円	△794,359千円
繰延税金資産合計	18,898千円	9,417千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,083千円	△18,682千円
繰延税金負債合計	△7,083千円	△18,682千円
繰延税金資産(負債)の純額	11,815千円	△9,264千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	235.1%	―
住民税均等割	141.7%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	32.9%	―
評価性引当額	△201.4%	―
その他	34.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	275.3%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。