有価証券報告書-第22期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高とEBITDAを経営指標としておりましたが、上記ミッション実現に向けて必要となる継続的なキャッシュ・フローの創出を重視する観点から、2019年より売上高に替えてROICを採用し、EBITDAとともに新たな経営指標といたします。キャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉(Driving Force)である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ミッションを実現するためには持続的成長が不可欠であり、その源泉となる潤沢なフリーキャッシュ・フローの創出を、中長期的な会社の経営戦略としています。収益力の強化による営業キャッシュ・フローの伸長、効率的な投資とリターンの確保による投資キャッシュ・フローの健全性の確保を通じてフリーキャッシュ・フローの継続的な創出を目指しています。収益力の強化のために、売上、売上総利益の伸長、販売費及び一般管理費の最適化を目指します。売上、売上総利益の伸長は、顧客満足度の向上、既存製品・サービスの強化、新製品・サービスの開発により実現してまいります。
また、投資キャッシュ・フローの健全性の確保は、M&Aや戦略的な資本業務提携等の成果を常に評価し課題抽出をはかり、適切な対策を施すことにより実現してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの主な課題は、ミッションを実現するための原動力である①人材、②研究開発、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの適正化と認識しており、具体的には次に記載する事項に取り組みます。
① 人材
少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループはグローバルな採用を強化する等、採用活動の幅を広げて人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂な職場環境の実現に取り組んでまいります。
さらに、当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮出来る環境を整え、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながら、チームとしてパフォーマンスを最大化させることを通じて、個人とチームの能力向上、成長を目指します。一方、人材育成への投資が十分でないと認識しており、中長期的に投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。
② 研究開発
変化の激しいIT業界において、競争力のある製品・サービスを生み出して行くには、研究開発への継続的な投資が不可欠です。当社グループは、IT分野の中でも、クラウド、AI、Fintechに関連する研究開発を継続し、既存製品・サービスの強化、新製品・サービスの創造を目指してまいります。
③ イノベーションを生み出す企業カルチャー
当社グループは、大勢に流されず、人がやらないことに果敢に挑戦するという創業以来のカルチャーの醸成が、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。このため、多様な働き方が選択出来る制度の充実、社内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流、当社グループの行動規範であるSIOS Valuesの実践の励行を進めています。
また、積極的な社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献を推進することにより、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。