建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	6～18年
工具、器具及び備品	3～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 14:37

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	遊休	建物附属設備	15,365千円
東京都港区	遊休	差入保証金	21,510千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度におけるオフィス機能の移転決議に伴い事業の用に供していない遊休資産について、建物附属設備は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し、差入保証金は退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上した資産除去債務に関する金額を減損損失として計上しました。

2021/03/26 14:37

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～18年
工具、器具及び備品	3～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 14:37