・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、Red Hat, Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
・アプリケーション事業

2021/03/26 14:37

#2 事業の内容

(オープンシステム基盤事業)
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*2)、Red Hat, Inc.関連商品(*3)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
(アプリケーション事業)

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#3 事業等のリスク

④ 為替相場の変動について
当社グループの一部製品・商品において、外貨建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの事業体制について

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#4 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,874,400	8,874,400	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	8,874,400	8,874,400	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/03/26 14:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(オープンシステム基盤事業)
COVID-19拡大を背景として、顧客におけるDXへの投資が加速しました。特に、主力自社製品である「LifeKeeper」の国内向け販売及びRed Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品については、案件の一部を前倒し受注したこと、複数の大型案件を新規に受注したことにより、好調な増収となりました。また、OSS関連商品も好調な増収となりました。
これらにより、売上高は8,883百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は244百万円(同314.2%増)となりました。

2021/03/26 14:37

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針

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#9 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務2021/03/26 14:37

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2021/03/26 14:37

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ

2021/03/26 14:37

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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