売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/03/26 14:37

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	3,548,866	オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

2021/03/26 14:37

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算
売上高80,132千円
営業利益25,071千円

2021/03/26 14:37

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。2021/03/26 14:37

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/03/26 14:37

#6 役員報酬（連結）

当社の役員報酬は、社員の平均給与、世間相場を勘案した上で、個々の職責および実績に応じて決定しております。
これに加え、取締役(社外役員および監査等委員である取締役を除く。)の報酬を算定するにあたっては、売上高、当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標を加味しております。当該指標の目標値に対する達成度に応じて、当事業年度の業績連動報酬額、次年度の固定報酬水準を決定することとしております。当該指標を選択した理由は、事業全体の成長性、収益性、効率性を重視することで、会社の持続的な成長を実現するためです。なお、当事業年度における当該指標の目標と実績は以下のとおりです。

業績連動報酬に係る指標	2020年度
	目標値	実績値
売上高	14,300百万円	14,841百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	40百万円	310百万円

ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容

2021/03/26 14:37

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営の基本方針の実現に向けて、当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。
・従来のソフトウェア販売モデル(売り切りモデル)からサブスクリプション(*8)モデルへの移行が急激に進行しております。移行時には一時的な減収を伴いますが、顧客ニーズに適うサービスを継続的に提供していくことで、安定した売上高及び利益の創出を実現してまいります。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により一変した社会経済環境の中、当社グループを取り巻く事業環境においては、お客様におけるDX投資の加速など新たな商機が見込まれます。このような状況に臨機応変に対応し、COVID-19の収束後も見据えた事業展開を実施してまいります。

2021/03/26 14:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b) 経営成績
当連結会計年度における売上高は14,841百万円(前年同期比8.4%増)となり、10期連続の増収を達成し、過去最高の売上高となりました
利益面では、営業利益は236百万円(同329.9%増)、経常利益は256百万円(同166.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は310百万円(同858.4%増)となりました。

2021/03/26 14:37

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約

2021/03/26 14:37

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の契約
工事完成基準2021/03/26 14:37