建物(純額)
連結
- 2020年12月31日
- 7652万
- 2021年12月31日 -22.54%
- 5927万
個別
- 2020年12月31日
- 2408万
- 2021年12月31日 -13%
- 2095万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/03/28 16:05
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。建物 3~18年 工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2022/03/28 16:05
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物 118千円 2,120千円 工具、器具及び備品 0千円 736千円 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/03/28 16:05
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 東京都港区 遊休 建物附属設備 15,365千円 東京都港区 遊休 差入保証金 21,510千円
当連結会計年度におけるオフィス機能の移転決議に伴い事業の用に供していない遊休資産について、建物附属設備は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し、差入保証金は退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上した資産除去債務に関する金額を減損損失として計上しました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2022/03/28 16:05
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。建物 6~18年 工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)