建物(純額)
連結
- 2023年12月31日
- 4214万
- 2024年12月31日 -23.44%
- 3226万
個別
- 2023年12月31日
- 2932万
- 2024年12月31日 -13.01%
- 2550万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。2025/03/28 13:46
2.建物を賃借しております。年間賃借料は174,021千円であります。
(2) 国内子会社 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2025/03/28 13:46
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。建物 3~18年 工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2025/03/28 13:46
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 建物 123千円 -千円 工具、器具及び備品 0千円 56千円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/03/28 13:46
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 California, USA 事業用資産 ソフトウェア 5,356千円 California, USA 事業用資産 建物 4,324千円
オープンシステム基盤事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2025/03/28 13:46
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。建物 6~18年 工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)