※3.減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都港区他	事業用資産	工具、器具及び備品	550千円
東京都港区他	事業用資産	ソフトウェア	315千円
東京都港区他	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	29,879千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
アプリケーション事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産、及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
California, USA	事業用資産	リース資産	42,055千円
California, USA	事業用資産	工具、器具及び備品	6,307千円
California, USA	事業用資産	ソフトウェア	5,356千円
California, USA	事業用資産	建物	4,324千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
オープンシステム基盤事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。