有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び企業買収資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち30%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額(*1)	時価(*1)	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	31,770	31,770	-
(2)長期借入金	(115,500)	(113,242)	2,257
(3)デリバティブ取引(*2)	19,193	19,193	-

現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
市場価格のない株式等
(単位:千円)

区分	2023年12月31日
非上場株式等	4,642
投資事業有限責任組合への出資	135,258

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
また、「非上場株式等」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額(*1)	時価(*1)	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	1,290	1,290	-
(2)長期借入金	(49,500)	(48,356)	1,143
(3)デリバティブ取引(*2)	110,149	110,149	-

現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
市場価格のない株式等
(単位:千円)

区分	2024年12月31日
非上場株式等	2,075
投資事業有限責任組合への出資	131,255

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
また、「非上場株式等」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。
(注)1.金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1)現金及び預金	2,603,364	-	-	-
(2)売掛金	2,262,211	-	-	-

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1)現金及び預金	3,677,541	-	-	-
(2)売掛金	2,504,721	-	-	-

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	66,000	49,500	-	-	-	-
リース債務	59,039	4,478	2,198	-	-	-
合計	125,039	53,978	2,198	-	-	-

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	49,500	-	-	-	-	-
リース債務	22,554	18,656	11,593	-	-	-
合計	72,054	18,656	11,593	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	31,770	-	-	31,770
デリバティブ取引	-	19,193	-	19,193
資産計	31,770	19,193	-	50,963

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,290	-	-	1,290
デリバティブ取引	-	110,149	-	110,149
資産計	1,290	110,149	-	111,439

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	113,242	-	113,242
負債計	-	113,242	-	113,242

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	48,356	-	48,356
負債計	-	48,356	-	48,356

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。