訂正有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品に関する注記
(1) 金融商品に対する取組方針
① 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に本社の建物賃貸借契約に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の与信状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(注)3.金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)
1.金融商品に関する注記
(1) 金融商品に対する取組方針
① 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に本社の建物賃貸借契約に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の与信状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,733,011 | 1,733,011 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 841,917 | 841,917 | ― |
| (3)差入保証金 | 165,940 | 164,900 | △1,040 |
| (4)買掛金 | (236,338) | (236,338) | ― |
| (5)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,982,108 | 1,982,108 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 927,978 | 927,978 | ― |
| (3)差入保証金 | 166,657 | 166,100 | △557 |
| (4)買掛金 | (350,106) | (350,106) | ― |
| (5)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成25年12月31日 | 平成26年12月31日 |
| 非上場株式 | ― | 20,690 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | ― | 34,083 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(注)3.金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (1)現金及び預金 | 1,733,011 | ― | ― | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 841,917 | ― | ― | ― |
| (3)差入保証金 | 1,550 | ― | ― | 164,390 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (1)現金及び預金 | 1,982,108 | ― | ― | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 927,978 | ― | ― | ― |
| (3)差入保証金 | 1,246 | 5,066 | ― | 160,344 |