訂正有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
③ 補助金返還に伴う加算金引当金
補助金の返還に伴う加算金の納付に備えるため、当連結会計年度末における加算金の見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は、確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
⑤ のれん
連結子会社の超過収益力をのれんとして計上しておりますが、連結子会社の業績が悪化した場合には、減損が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、現金及び預金の増加249百万円、売掛金の増加86百万円、前渡金の増加30百万円等の要因により、3,251百万円(前連結会計年度末比13.4%増)となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加54百万円等の要因により、400百万円(同22.6%増)となりました。
この結果、総資産は、3,651百万円(同14.3%増)となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加113百万円、未払法人税等の増加108百万円、前受金の増加185百万円等の要因により、1,786百万円(前連結会計年度末比34.7%増)となりました。
固定負債は、長期預り金の増加27百万円等の要因により、250百万円(同17.6%増)となりました。
この結果、負債合計は、2,036百万円(同32.4%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、自己株式の取得99百万円、為替換算調整勘定の増加76百万円、当連結会計年度において当期純利益16百万円を計上したこと等の要因により、1,615百万円(前連結会計年度末比2.5%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は、5,007百万円(前連結会計年度比5.7%増)となり、Webアプリケーション事業の売上高は、2,342百万円(同28.0%増)となりました。全体としては、7,349百万円(同11.9%増)となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、増収効果及び売上原価において外注費等の抑制や案件管理の徹底による原価低減に努めた結果2,875百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、のれん償却額の減少に加え、組織効率の改善を図り各種業務の生産性向上を実施しましたが、研究開発費の増加及び営業・マーケティングを強化したこと等に伴い前連結会計年度と比べ増加しました。営業利益は、売上総利益が増益となりましたが、販売費及び一般管理費が前述のとおり増加した結果、55百万円(前連結会計年度比75.6%減)となりました。
なお、当社グループの経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は115百万円(同61.1%減)となりました。
④ 経常利益
営業外損益は、為替差益等で17百万円の営業外収益と、補助金返還に伴う加算金引当金繰入額等で11百万円の営業外費用を計上しました。これらの結果、経常利益は61百万円(前連結会計年度比74.2%減)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、投資有価証券売却益88百万円等の特別利益と関係会社株式売却損等の特別損失を計上しました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は149百万円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。
⑥ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税104百万円、及び法人税等調整額26百万円等を計上しました。これらの結果、当期純利益は16百万円(前連結会計年度比83.3%減)となりました。