四半期報告書-第19期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間の概況>当社グループは、中期経営戦略で掲げた成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「新たな事業創出」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間におきましては、研究開発の成果として、機械学習技術(*1)を搭載したITオペレーション分析(*2)ソフトウェア「SIOS iQ(*3) Standard Edition」の開発を進め、平成27年7月より米国及び国内にて販売を開始しています。また、新たな事業への取り組みとして、金融業界を中心にシステム・アプリケーションの開発を行う株式会社キーポート・ソリューションズ(以下、KPS)の株式を取得し子会社化しました。加えて、外食事業を中心に事業活動を展開する株式会社プレナスと共同出資により、海外飲食店舗向けにシステム開発・販売を行う合弁会社BayPOS, Inc.を米国に設立しました。コアビジネスの強化では、「LifeKeeper(*4)」のバージョンアップ、MFP向けソフトウェア製品(*5)の機能拡張に注力しました。営業面では、Red Hat, Inc.関連商品、「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品等のコアビジネスの販売強化に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,392百万円と前年同期比20.5%増となりました。
利益面におきましては、自社製品・サービス開発のための研究開発費305百万円(前年同期比38.3%増)及び営業・マーケティングに係る費用の増加等により、販売費及び一般管理費は1,636百万円(前年同期比19.3%増)となり、営業損失は55百万円(前年同期は営業利益53百万円)、経常損失は33百万円(前年同期は経常利益60百万円)となりました。当期純損失については54百万円(前年同期は当期純利益4百万円)となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は△21百万円(前年同期は86百万円)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
(オープンシステム基盤事業)
Red Hat Enterprise Linux(*6)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品の販売は、営業・マーケティングの強化により順調に推移しました。また、オープンソースソフトウェア(*7)(以下、OSS)のサポートサービスやOSS関連商品の販売は好調に推移しました。「LifeKeeper」は、販売強化に取り組んだ結果、国内は増収基調に戻り、米州、欧州、アジア・オセアニア地域は順調に推移しました。これらにより、売上高は2,712百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
一方、利益面では、ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」の開発、Red Hat Enterprise Linuxの競争激化による利益率の低下、営業・マーケティングに係る費用の増加等により、セグメント損失は88百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。
(Webアプリケーション事業)
MFP向けソフトウェア製品の売上が順調に推移しました。また、平成27年4月からKPSの業績がWebアプリケーション事業に加味されたこと等により、売上高は1,679百万円(前年同期比40.8%増)と大幅に増加しました。
一方、利益面では、MFP向けソフトウェア製品の機能拡張、新製品・サービスのための研究開発を積極的に行ったことで販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は32百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
(*1)機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
(*2)ITオペレーション分析
IT運用で発生するビックデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
(*3)SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。
(*4)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA(ハイアベイラビリティ)クラスターソフトウェア。
(*5)MFP向けソフトウェア製品
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。
(*6)Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*7)オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の増加40百万円、受取手形及び売掛金の増加74百万円等の要因により、3,277百万円(前連結会計年度末比0.8%増)となりました。
固定資産は、差入保証金の増加26百万円等の要因により、451百万円(同12.5%増)となりました。
この結果、総資産は、3,728百万円(同2.1%増)となりました。
②負債
流動負債は、前受金の増加78百万円、未払法人税等の減少69百万円等の要因により、1,885百万円(前連結会計年度末比5.7%増)となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加11百万円等の要因により、145百万円(同8.5%増)となりました。
この結果、負債合計は、2,031百万円(同5.9%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、少数株主持分の増加43百万円、配当金の支払い42百万円、当四半期において四半期純損失54百万円を計上したこと等の要因により、1,696百万円(前連結会計年度末比2.1%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し1,922百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失26百万円、減価償却費28百万円、売上債権の減少額132百万円、前受金の増加額68百万円、法人税等の支払額101百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は110百万円(前年同四半期は380百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出107百万円、投資有価証券の取得による支出480百万円、投資有価証券の売却による収入573百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は41百万円(前年同四半期は53百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額42百万円、ストックオプションの行使による収入1百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は42百万円(前年同四半期は42百万円の使用)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、305百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。