有価証券報告書-第20期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ のれん
連結子会社の超過収益力をのれんとして計上しておりますが、連結子会社の業績が悪化した場合には、減損が必要となる可能性があります。
⑤ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、現金及び預金の減少282百万円、仕掛品の減少58百万円、繰延税金資産の増加45百万円、前渡金の増加21百万円等の要因により、3,615百万円(前連結会計年度末比7.3%減)となりました。
固定資産は、のれんの減少85百万円等の要因により、1,640百万円(同5.8%減)となりました。
この結果、総資産は、5,256百万円(同6.8%減)となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の減少100百万円、短期借入金の減少210百万円等の要因により、2,541百万円(前連結会計年度末比11.5%減)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少161百万円、長期預り金の減少100百万円等の要因により、1,066百万円(同21.3%減)となりました。
この結果、負債合計は、3,608百万円(同14.7%減)となりました。
③純資産
純資産合計は、当期において親会社株主に帰属する当期純利益254百万円を計上したこと等の要因により、1,647百万円(前連結会計年度末比16.5%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は、6,300百万円(前連結会計年度比13.7%増)となり、アプリケーション事業の売上高は、5,779百万円(同51.3%増)となりました。全体としては、12,080百万円(同29.0%増)となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、KPS及びPCIの増収効果による売上総利益の増加に加え、「コアビジネスの競争力強化」の成果として、既存事業の「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、システム導入支援が順調に推移した結果4,367百万円(同30.3%増)となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、組織効率の改善を図り各種業務の生産性向上を実施しましたが、当連結会計年度よりProfit Cube株式会社の損益取込を行ったこと、営業・マーケティングを強化したこと等に伴い前連結会計年度と比べ429百万円増加しました。一方で、売上総利益の増加がこれらを上回った結果、営業利益は474百万円(前連結会計年度は営業損失111百万円)となりました。
なお、当社グループの経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は653百万円(前連結会計年度はEBITDA△45百万円)となりました。
④ 経常利益
営業外損益は、和解金等で14百万円の営業外収益と、持分法による投資損失等で99百万円の営業外費用を計上しました。これらの結果、経常利益は389百万円(前連結会計年度は経常損失137百万円)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、新株予約権戻入益等で1百万円等の特別利益と過年度決算訂正関連費用等で166百万円の特別損失を計上しました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は225百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失155百万円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税56百万円等を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は254百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失186百万円)となりました。
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ のれん
連結子会社の超過収益力をのれんとして計上しておりますが、連結子会社の業績が悪化した場合には、減損が必要となる可能性があります。
⑤ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、現金及び預金の減少282百万円、仕掛品の減少58百万円、繰延税金資産の増加45百万円、前渡金の増加21百万円等の要因により、3,615百万円(前連結会計年度末比7.3%減)となりました。
固定資産は、のれんの減少85百万円等の要因により、1,640百万円(同5.8%減)となりました。
この結果、総資産は、5,256百万円(同6.8%減)となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の減少100百万円、短期借入金の減少210百万円等の要因により、2,541百万円(前連結会計年度末比11.5%減)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少161百万円、長期預り金の減少100百万円等の要因により、1,066百万円(同21.3%減)となりました。
この結果、負債合計は、3,608百万円(同14.7%減)となりました。
③純資産
純資産合計は、当期において親会社株主に帰属する当期純利益254百万円を計上したこと等の要因により、1,647百万円(前連結会計年度末比16.5%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は、6,300百万円(前連結会計年度比13.7%増)となり、アプリケーション事業の売上高は、5,779百万円(同51.3%増)となりました。全体としては、12,080百万円(同29.0%増)となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、KPS及びPCIの増収効果による売上総利益の増加に加え、「コアビジネスの競争力強化」の成果として、既存事業の「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、システム導入支援が順調に推移した結果4,367百万円(同30.3%増)となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、組織効率の改善を図り各種業務の生産性向上を実施しましたが、当連結会計年度よりProfit Cube株式会社の損益取込を行ったこと、営業・マーケティングを強化したこと等に伴い前連結会計年度と比べ429百万円増加しました。一方で、売上総利益の増加がこれらを上回った結果、営業利益は474百万円(前連結会計年度は営業損失111百万円)となりました。
なお、当社グループの経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は653百万円(前連結会計年度はEBITDA△45百万円)となりました。
④ 経常利益
営業外損益は、和解金等で14百万円の営業外収益と、持分法による投資損失等で99百万円の営業外費用を計上しました。これらの結果、経常利益は389百万円(前連結会計年度は経常損失137百万円)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、新株予約権戻入益等で1百万円等の特別利益と過年度決算訂正関連費用等で166百万円の特別損失を計上しました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は225百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失155百万円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税56百万円等を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は254百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失186百万円)となりました。