四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
<当第1四半期連結累計期間の概況>当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次のとおりの結果となりました。
① オープンシステム基盤事業
「LifeKeeper」(*2)は、米州では堅調な増収となったものの、主に日本及びアジア・オセアニア地域でのライセンス販売が減少したため、減収となりました。また、商品販売の粗利率は前年に引き続き低い水準にあるものの、Red Hat Enterprise Linux(*3)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は堅調な増収となりました。
これらにより、売上高は1,858百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は14百万円(同79.4%減)となりました。
② アプリケーション事業
金融機関向け経営支援システムは、営業強化に加え、前期下期に遅れが生じていた受注の一部が当第1四半期連結累計期間に受注となった影響もあり、大幅な増収となりました。システム開発・構築支援は、金融機関向けは減収となったものの、教育機関など文教向けでは好調な増収となり、また、MFP向けソフトウェア(*4)製品の販売は堅調に推移しました。
これらにより、売上高は1,504百万円(前年同期比5.1%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、前期に計上していた連結子会社Profit Cube株式会社ののれん及び顧客関連資産の償却費25百万円がなくなったことにより、208百万円(同312.6%増)と大幅な増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,363百万円と前年同期比1.3%増となり、過去最高の四半期売上高となりました。
利益面では、オープンシステム基盤事業が減益となったものの、アプリケーション事業での大幅な増益により、営業利益は223百万円(前年同期比83.8%増)となりました。経常利益は225百万円(同78.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(同133.8%増)、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は241百万円(同46.6%増)となりました。
(*1)Fintech(フィンテック)
Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、IT技術を活用した金融サービス。
(*2)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*3)Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するLinux OS。
(*4)MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加243百万円、仕掛品の増加25百万円等の要因により、4,459百万円(前連結会計年度末比7.7%増)となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少4百万円等の要因により、702百万円(同0.7%減)となりました。
この結果、総資産は、5,161百万円(同6.5%増)となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加214百万円、前受金の増加77百万円等の要因により、3,087百万円(前連結会計年度末比9.0%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少33百万円等の要因により、896百万円(同4.6%減)となりました。
この結果、負債合計は、3,983百万円(同5.6%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円を計上したこと等の要因により、1,178百万円(前連結会計年度末比9.4%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。