四半期報告書-第21期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
<当第1四半期連結累計期間の概況>当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間におきましては、クラウド向けオープンソースソフトウェア(*2) (以下、「OSS」)サービスを拡充し、営業面では、「LifeKeeper(*3)」及びMFP向けソフトウェア(*4)製品等の販売強化に努めました。また、パブリッククラウドでのシステム障害を自動復旧する「SIOS Coati」の提供を開始しました。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次のとおりの結果となりました。
① オープンシステム基盤事業
「LifeKeeper」は、日本及びアジア・オセアニア地域で順調な増収となりました。また、営業・マーケティングの強化により、Red Hat Enterprise Linux(*5)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は順調な増収となり、OSS関連商品も好調な増収となりました。
これらにより、売上高は1,890百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は70百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
② アプリケーション事業
金融機関向けのアプリケーション受託開発は、順調に推移した結果、増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品も順調な増収となりました。一方で、地方銀行等を主要顧客とするアプリケーション製品の販売が、上期偏重であった前期に対し、当期は下期主体で見込んでいることから、第1四半期における前年同期比では大幅に減少しました。
これらにより、売上高は1,431百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は50百万円(前年同期比70.7%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,321百万円と前年同期比1.2%増となり、微増ながらも過去最高の四半期売上高となりました。
利益面では、オープンシステム基盤事業が好調により増益となったものの、アプリケーション事業での減益を補いきれず、営業利益は121百万円(前年同期比45.7%減)となりました。また、前年同期に計上していた持分法投資損失がなくなったことにより営業外収支が改善し、経常利益は126百万円(同39.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(同54.3%減)となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は164百万円(同38.0%減)となりました。
(*1)Fintech(フィンテック)
Finance(金融)とTechnology(技術)の融合による新たなテクノロジーのこと。
(*2)オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(*3)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*4)MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等の開発・販売・保守。
(*5)Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加408百万円、仕掛品の減少36百万円等の要因により、3,986百万円(前連結会計年度末比10.3%増)となりました。
固定資産は、のれんの減少21百万円、投資有価証券の減少7百万円等の要因により、1,594百万円(同2.8%減)となりました。
この結果、総資産は、5,580百万円(同6.2%増)となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加386百万円等の要因により、2,856百万円(前連結会計年度末比12.4%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少34百万円等の要因により、1,044百万円(同2.1%減)となりました。
この結果、負債合計は、3,900万円(同8.1%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円を計上したこと等の要因により、1,680百万円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。