四半期報告書-第20期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間の概況>当第2四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に子会社化した株式会社キーポート・ソリューションズ(以下、KPS)、及びProfit Cube株式会社(以下、PCI)の売上高が加わったことで、売上高は6,238百万円と前年同期比42.0%増の大幅増収となりました。
利益面では、KPS及びPCIの増収効果による売上総利益の増加に加え、既存事業の「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、システム導入支援における案件獲得及び納品が順調に推移し、前年同期と比較して増益となったため、営業利益は330百万円(前年同期は営業損失55百万円)、経常利益は292百万円(前年同期は経常損失38百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として過年度決算訂正関連費用139百万円の計上等を含め、88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円)となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は417百万円(前年同期はEBITDA△21百万円)となりました。
当社グループは、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」として、当社子会社のPCIにて、金融機関向け収益管理システムの柔軟性と機動性の向上につながる新技術の特許を取得、また、金融機関向け自動ローン審査システムを開発し、新システムの技術に関して特許を出願しました。
「継続的な研究開発投資」では、機械学習技術(*2)へ継続的な投資を行い、IT運用分析(*3)ソフトウェア「SIOS iQ(*4)」の新バージョンを発売し製品の機能拡充に注力しました。
「コアビジネスの競争力強化」では、当社主力製品の「LifeKeeper(*5)」及びMFP向けソフトウェア製品(*6)の機能強化、クラウド(*7)向けオープンソースソフトウェア(*8)(以下、「OSS」)サービスの拡充等に努めました。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次のとおりの結果となりました。
(オープンシステム基盤事業)
「LifeKeeper」は、国内及び米州、欧州、アジア・オセアニアの全地域で順調な増収となりました。Red Hat Enterprise Linux(*9)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は、営業・マーケティングの強化により好調な増収となり、OSSのサポートサービスやOSS関連商品も好調な増収となりました。これらにより、売上高は3,203百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期はセグメント損失88百万円)となりました。
(アプリケーション事業)
当セグメントの売上高は、前連結会計年度に子会社化したKPS、及びPCIが当セグメントに加わったことで大幅な増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品、システム導入支援における案件獲得及び納品も順調な増収となりました。これらにより、売上高は3,034百万円(前年同期比80.7%増)と大幅に増加しました。
一方、利益面では、前述の子会社2社の増加により、人件費及び地代家賃等が増加しましたが、前述したとおり売上高の伸長による売上総利益の増加が、これら費用の増加を吸収し、セグメント利益は249百万円(前年同期比658.7%増)となりました。
なお、当社は、当社連結子会社である株式会社関心空間(旧商号株式会社SIIIS)での不適切な会計処理等に関し、平成28年6月16日付「平成 28 年12月期第1四半期決算短信の提出及び過年度の決算短信等の訂正、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、並びに、過年度における剰余金の配当及び自己株式の取得に関するお知らせ」のとおり、過年度に公表した連結財務諸表等の決算訂正を行いました。
また、当社は、平成28年7月8日付「当社連結子会社の不適切な会計処理等に関する再発防止策等に関するお知らせ」にて、当社グループが取り組む具体的な再発防止策を公表しており、その骨子は次のとおりです。
① 企業買収等の際の深度ある調査の実施
② 当社及びグループ会社の管理体制の強化
③ 当社及びグループ会社におけるコンプライアンス意識の徹底
今後はこれらの再発防止策を実行することにより、当社及びグループ子会社のコンプライアンスの遵守を確実なものとし、信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(*1)Fintech(フィンテック)
Finance(金融)とTechnology(技術)の融合による新たなテクノロジーのこと。
(*2)機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
(*3)IT運用分析
IT運用で発生するデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
(*4)SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。
(*5)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*6)MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等の開発・販売・保守。
(*7)クラウド
従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、インターネット経由で提供するサービス。
(*8)オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(*9)Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前渡金の増加66百万円、受取手形及び売掛金の減少46百万円等の要因により、3,927百万円(前連結会計年度末比0.7%増)となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少57百万円等の要因により、1,670百万円(同4.1%減)となりました。
この結果、総資産は、5,597百万円(同0.8%減)となりました。
②負債
流動負債は、前受金の増加295百万円、短期借入金の減少240百万円等の要因により、3,063百万円(前連結会計年度末比6.6%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少96百万円、長期預り金の減少93百万円等の要因により、1,141百万円(同15.8%減)となりました。
この結果、負債合計は、4,204百万円(同0.6%減)となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円を計上したこと、為替換算調整勘定の減少80百万円等の要因により、1,392百万円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し2,118百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益152百万円、減価償却費44百万円、前受金の増加額356百万円、未払金の増加額114百万円、仕入債務の減少額51百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は636百万円(前年同四半期は110百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入160百万円、定期預金の預入による支出131百万円、差入保証金の差入による支出49百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は55百万円(前年同四半期は41百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出240百万円、長期借入金の返済による支出117百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は376百万円(前年同四半期は42百万円の使用)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、282百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。