四半期報告書-第22期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間の概況>当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」として東京大学発のベンチャー企業である株式会社Rhelixaと資本業務提携し、エピゲノム(*2)のクラウド(*3)解析プラットフォームの共同開発・構築の取り組みを開始し、バイオサイエンス領域に進出しています。
また、「継続的な研究開発投資」としてSIOS Technology Corp.がサウスカロライナ大学にR&Dセンターを開設し、先進AIの技術開発及び人材確保への取り組みを強化しています。
さらに、「コアビジネスの競争力強化」として、クラウドにおける監視・自動復旧サービスである「SIOS Coati」の最新アーキテクチャーを用いた再構成を進めている他、MFP向けソフトウェア(*4)における新製品投入などの取り組みを行っています。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
① オープンシステム基盤事業
Red Hat Enterprise Linux(*5)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は順調な増収、OSS(*6)サポートサービス・OSS関連商品は堅調な増収となりましたが、商品販売の粗利率は前年に引き続き低下基調となりました。また、「LifeKeeper(*7)」は、大型案件の受注が減少した影響により、減収減益となりました。
これらにより、売上高は3,543百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は20百万円(同81.2%減)となりました。
② アプリケーション事業
地方銀行等を主要顧客とする金融機関向け経営支援システムの販売は大幅な増収となりました。一方、金融機関向けのシステム開発・構築支援は減収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品は大型案件の受注が前年を割り込んだ影響により減収となりました。
これらにより、売上高は2,727百万円(前年同期比2.7%減)となりました。セグメント利益は上述の影響に加え、新規事業関連費用が増加したものの、前期に計上していたProfit Cube株式会社ののれん及び顧客関連資産の償却費50百万円がなくなり、107百万円(同63.1%増)と増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,270百万円(前年同期比0.7%増)と増収となりました。利益面では、営業利益は127百万円(同26.5%減)、経常利益は131百万円(同28.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円(同12.0%減)となりました。また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は、166百万円(同36.2%減)となりました。
(*1)Fintech(フィンテック)
Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、IT技術を利用した金融サービス。
(*2)エピゲノム
生まれた時に決まっている遺伝的情報であるゲノムに対して、時間・環境依存的な後天的な分子レベルの影響をエピゲノムという。
(*3)クラウド
コンピュータ処理をインターネット経由で利用できるサービス。
(*4)MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*5)Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat.Incが開発するLinux OS。
(*6)OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(*7)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の場合には自動的に予備サー バーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、仕掛品の増加66百万円、現金及び預金の増加62百万円等の要因により、4,275百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。
固定資産は、建物の増加28百万円等の要因により、774百万円(同9.4%増)となりました。
この結果、総資産は、5,049百万円(同4.1%増)となりました。
②負債
流動負債は、前受金の増加288百万円、買掛金の増加96百万円等の要因により、3,026百万円(前連結会計年度末比6.9%増)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少66百万円等の要因により、875百万円(同6.9%減)となりました。
この結果、負債合計は、3,902百万円(同3.4%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円を計上したこと等の要因により、1,147百万円(前連結会計年度末比6.5%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し2,311百万円となりました。
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	469	255	△214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11	△70	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93	△111	△18

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは255百万円の収入となりました。これは、前受金の増加額296百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは111百万円の支出となりました。これは、借入金の返済等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。