四半期報告書-第20期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。また、参考値として前年同四半期との対比を記載しています。
(1) 業績の状況
<当第3四半期連結累計期間の概況>当第3四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に株式会社キーポート・ソリューションズ(以下、KPS)、及びProfit Cube株式会社(以下、PCI)を子会社化したことにより、売上高は9,181百万円と前年同期比33.5%増の大幅増収となりました。
利益面では、KPS及びPCIの増収効果による売上総利益の増加に加え、既存事業の「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、システム導入支援が順調に推移し、前年同期と比較して増益となったため、営業利益は426百万円(前年同期は営業損失101百万円)、経常利益は367百万円(前年同期は経常損失106百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として過年度決算訂正関連費用139百万円の計上等を含め、160百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円)となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は559百万円(前年同期はEBITDA△51百万円)となりました。
当社グループは、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間におきましては、「継続的な研究開発投資」では、機械学習技術(*2)への継続的な投資やIT運用分析(*3)ソフトウェア「SIOS iQ(*4)」のバージョンアップを行い、製品の機能拡充に注力しました。
「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」として、引き続き当社子会社のKPS及びPCIにおいて金融機関向け新システムの技術開発に注力しました。
「コアビジネスの競争力強化」では、当社主力製品の「LifeKeeper(*5)」やMFP向けソフトウェア製品(*6)の機能及び販売強化に努めました。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次のとおりの結果となりました。
(オープンシステム基盤事業)
「LifeKeeper」は、国内及び米州、欧州、アジア・オセアニアの全地域で順調な増収となりました。Red Hat Enterprise Linux(*7)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は、営業・マーケティングの強化により順調な増収となり、OSSのサポートサービスやOSS関連商品は好調な増収となりました。これらにより、売上高は4,746百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益は145百万円(前年同期はセグメント損失118百万円)となりました。
(アプリケーション事業)
当セグメントの売上高は、前連結会計年度に子会社化したKPS、及びPCIが当セグメントに加わったことで大幅な増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品、システム導入支援における案件獲得及び納品も順調な増収となりました。これらにより、売上高は4,435百万円(前年同期比64.2%増)と大幅に増加しました。
一方、利益面では、前述の子会社2社の増加により、人件費及び地代家賃等が増加しましたが、前述したとおり売上高の伸長による売上総利益の増加が、これら費用の増加を吸収し、セグメント利益は280百万円(前年同期はセグメント利益17百万円)となりました。
(*1)Fintech(フィンテック)
Finance(金融)とTechnology(技術)の融合による新たなテクノロジーのこと。
(*2)機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
(*3)IT運用分析
IT運用で発生するデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
(*4)SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。
(*5)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*6)MFP向けソフトウェア製品
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等の開発・販売・保守。
(*7)Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の減少429百万円、受取手形及び売掛金の増加65百万円、前渡金の増加39百万円等の要因により、3,524百万円(前連結会計年度末比9.7%減)となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少82百万円等の要因により、1,685百万円(同3.2%減)となりました。
この結果、総資産は、5,210百万円(同7.7%減)となりました。
②負債
流動負債は、短期借入金の減少210百万円、前受金の増加134百万円、買掛金の減少63百万円等の要因により、2,644百万円(前連結会計年度末比7.9%減)となりました。
固定負債は、長期借入金の減少129百万円、長期預り金の減少100百万円等の要因により、1,109百万円(同18.2%減)となりました。
この結果、負債合計は、3,753百万円(同11.2%減)となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円を計上したこと、為替換算調整勘定の減少92百万円等の要因により、1,457百万円(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、417百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。