訂正有価証券報告書-第17期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
④ 補助金返還に伴う加算金引当金
補助金の返還に伴う加算金の納付に備えるため、当連結会計年度末における加算金の見込額を計上しております。
⑤ 繰延税金資産
翌期の見積り課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、実績が見積りと異なる場合には、当期純利益が増減する可能性があります。
⑥ のれん
連結子会社の超過収益力をのれんとして計上しておりますが、連結子会社の業績が悪化した場合には、減損が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態
① 資産
流動資産は、現金及び預金の増加146百万円、売掛金の増加105百万円等の要因により、2,867百万円(前連結会計年度末比8.1%増)となりました。
固定資産は、建物の増加42百万円、差入保証金の減少16百万円、のれんの減少7百万円等の要因により、327百万円(同1.9%増)となりました。
この結果、総資産は、3,194百万円(同7.4%増)となりました。
② 負債
流動負債は、未払法人税等の減少110百万円、前受金の増加65百万円等の要因により、1,326百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加9百万円等の要因により、212百万円(同24.9%増)となりました。
この結果、負債合計は、1,538百万円(同0.4%減)となりました。
③ 純資産
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加119百万円、当期において当期純利益99百万円を計上したこと等の要因により、1,656百万円(前連結会計年度末比15.8%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は、4,735百万円(前連結会計年度比8.9%増)となり、Webアプリケーション事業の売上高は、1,829百万円(同15.6%増)となりました。全体としては、6,565百万円(同10.7%増)となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、増収効果及び売上原価において外注費等の抑制や案件管理の徹底による原価低減に努めた結果2,605百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、のれん償却額の減少に加え、組織効率の改善を図り各種業務の生産性向上を実施しましたが、営業・マーケティングを強化したこと等に伴い前連結会計年度と比べ増加しました。営業利益は、販売費及び一般管理費が前述のとおり増加しましたが、増収により227百万円(前連結会計年度比309.0%増)となりました。
なお、当社グループの経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は297百万円(同25.2%増)となりました。
④ 経常利益
営業外損益は、為替差益等で22百万円の営業外収益と、補助金返還に伴う加算金引当金繰入額等で10百万円の営業外費用を計上しました。これらの結果、経常利益は238百万円(前連結会計年度比444.8%増)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、関係会社株式売却益4百万円等の特別利益と本社移転費用104百万円等の特別損失を計上しました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は136百万円(前連結会計年度比177.9%増)となりました。
⑥ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税22百万円、及び法人税等調整額14百万円等を計上しました。これらの結果、当期純利益は99百万円(前連結会計年度は当期純損失50百万円)となりました。