建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(附属設備を除く)並びに機械及び装置(太陽光発電設備)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～38年
機械及び装置 17年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/12/19 12:29

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
現金及び預金	36	百万円	36	百万円
建物	724	百万円	690	百万円
土地	13,423	百万円	13,738	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2014/12/19 12:29