売却した場合、当該地価の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することとなるため、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、当社の財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2015/12/18 16:15

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(附属設備を除く)並びに機械及び装置(太陽光発電設備)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～38年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/12/18 16:15

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当事業年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
車両運搬具	-	百万円	0	百万円
土地	24	百万円	-	百万円
合計	24	百万円	0	百万円

2015/12/18 16:15

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当事業年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
構築物	17	百万円	10	百万円
工具、器具及び備品	-	百万円	1	百万円
その他	1	百万円	0	百万円
合計	18	百万円	13	百万円

2015/12/18 16:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/18 16:15

#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。平成26年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,237百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は24百万円(特別利益に計上)であります。
平成27年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,278百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2015/12/18 16:15

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数とし、割引率は0.5～1.3%を採用しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2015/12/18 16:15