- 4809
- 2026/09/04
- 時価
- 211億円
- PER 予
- 9倍
- 2010年以降
- 3.48-28.2倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.4-2.16倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.55%
- ROE 予
- 10.65%
- ROA 予
- 4.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/12/21 11:04
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2017/12/21 11:04
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- これらの土地等につきましては、当社が営む時間貸駐車場に係る駐車場用地であり、原則的には継続して所有し事業の用に供するものです。また、現時点におきましては、充分な収益を確保しているものと当社では認識しております。しかしながら、今後、売上の低下や営業戦略の大幅な変更等により、当社の事業にとって不要な土地等を売却した場合、当該地価の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。2017/12/21 11:04
また、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することとなるため、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(附属設備を除く)及び機械及び装置(太陽光発電設備)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3~20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/12/21 11:04 - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/12/21 11:04前事業年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当事業年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)車両運搬具 0百万円 -百万円 - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/12/21 11:04前事業年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当事業年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)建物 0百万円 2百万円 構築物 21百万円 14百万円 工具、器具及び備品 1百万円 1百万円 その他 0百万円 4百万円 合計 23百万円 22百万円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/12/21 11:04
- #8 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (2)当該資産除去債務の金額の算定方法2017/12/21 11:04
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数とし、割引率は0~1.3%を採用しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減 - #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2017/12/21 11:04
(固定資産の譲渡)
当社は、下記の通り固定資産を譲渡いたしました。