構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(附属設備を除く)及び機械及び装置(太陽光発電設備)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/12/18 9:13

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)	当事業年度(自 令和元年10月1日至 令和2年9月30日)
建物	-百万円	0百万円
構築物	17百万円	24百万円
工具、器具及び備品	2百万円	1百万円

2020/12/18 9:13

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(附属設備を除く)及び機械及び装置(太陽光発電設備)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。

2020/12/18 9:13