4809 パラカ

4809
2026/09/04
時価
211億円
PER 予
9倍
2010年以降
3.48-28.2倍
(2010-2025年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.4-2.16倍
(2010-2025年)
配当 予
3.55%
ROE 予
10.65%
ROA 予
4.29%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第25期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
【閲覧】

個別

2020年9月30日
302億2100万
2021年9月30日 +2.4%
309億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/12/17 9:27
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2021/12/17 9:27
#3 事業等のリスク
これらの土地等につきましては、殆どが当社が営む時間貸駐車場に係る駐車場用地であり、原則的には継続して所有し事業の用に供するものです。また、現時点におきましては、充分な収益を確保しているものと当社では認識しております。しかしながら、今後、売上の低下や営業戦略の大幅な変更等により、当社の事業にとって不要な土地等を売却した場合、当該地価の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することとなるため、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。
2021/12/17 9:27
#4 固定資産売却損の注記
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 令和元年10月1日
至 令和2年9月30日)
当事業年度
(自 令和2年10月1日
至 令和3年9月30日)
土地4百万円1百万円
2021/12/17 9:27
#5 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 令和元年10月1日
至 令和2年9月30日)
当事業年度
(自 令和2年10月1日
至 令和3年9月30日)
建物0百万円1百万円
構築物24百万円20百万円
工具、器具及び備品1百万円1百万円
その他1百万円0百万円
合計27百万円23百万円
2021/12/17 9:27
#6 有形固定資産、地域ごとの情報
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/17 9:27
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/12/17 9:27
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.財政状態の状況
当事業年度末における総資産は35,778百万円となり、前事業年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加(1,075百万円)、リース資産(純額)の減少(348百万円)、流動資産における現金及び預金の減少(317百万円)によるものであります。
当事業年度末における負債の部は19,779百万円となり、前事業年度末に比べ331百万円減少しました。これは主に借入金の減少(528百万円)によるものであります。
2021/12/17 9:27
#9 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。
令和2年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,381百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は4百万円(特別損失に計上)であります。
令和3年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,396百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2021/12/17 9:27
#10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数とし、割引率は0~1.3%を採用しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
2021/12/17 9:27
#11 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、令和2年4月~5月の一度目の緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に回復し、令和2年10月次の売上高においては前年同月比91.9%まで回復いたしました。しかしながら、令和2年11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出され、その後も断続的に緊急事態宣言が発出されております。
新型コロナウイルス感染者数の推移を踏まえると、令和4年9月期については、新型コロナウイルス感染症の影響は通期にわたって継続するものの、社会・経済活動は緩やかな持ち直し基調で推移するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、今後2年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事業環境に戻ると想定しており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/12/17 9:27
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
車場事業地の有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/12/17 9:27
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/12/17 9:27

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