有価証券報告書-第25期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移しております。
当社の属する駐車場業界においては、一度目の緊急事態宣言が令和2年5月に解除されて以降、徐々に売上高は回復し、令和2年10月の売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。しかしながら、11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となったため、景況感は大幅に悪化し、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高が減少いたしました。二度目の緊急事態宣言は3月に解除されましたが、その後も断続的に緊急事態宣言が発出され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況において、保有駐車場については売上高が減少する局面においても、その高い売上総利益率により「基盤収益」として経営を下支えする役割を担い、賃借駐車場については不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減に努めると共に、上記のような状況でも収益が確保できる物件に限って新規開設を行いました。
その結果、当事業年度においては、122件1,550車室の新規開設、162件2,066車室の解約等により、40件516車室の純減となり、9月末現在2,041件30,196車室が稼働しております。
なお、令和2年10月から令和3年9月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当社収益の回復が従来想定より遅れている中で、既存精算機をアプリ決済に対応させるための先行投資やアプリリリース時のクーポン配布等のキャンペーンが時期尚早であることから、駐車場決済アプリのリリースを無期限で延期することとし、その延期に伴い駐車場決済アプリ(付随システム含む)に係るソフトウェア仮勘定全額(112百万円)を減損損失として計上いたしました。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響及び売上原価削減等の効果により、当事業年度の売上高は11,761百万円(前事業年度比5.7%減)、営業利益1,786百万円(前事業年度比28.2%増)、経常利益1,575百万円(前事業年度比32.9%増)、当期純利益977百万円(前事業年度比30.6%増)を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
(賃借駐車場)
当事業年度においては、116件1,488車室の開設及び、162件2,022車室の解約等により、46件534車室の純減となりました。その結果、9月末現在1,805件25,609車室が稼働しております。売上高は9,506百万円(前事業年度比7.1%減)となりましたが、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減により、売上総利益は1,626百万円(同32.4%増)となりました。
(保有駐車場)
当事業年度においては、川崎市1件8車室、東京都荒川区1件7車室、江戸川区1件8車室、大阪市1件4車室、会津若松市1件17車室、長崎市1件4車室の計6件48車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地の取得等により、大阪市において5車室、高崎市において9車室増設いたしました。一方で、秋田市において、レイアウト変更に伴い4車室減少、石岡市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地を自社倉庫に転用したため、40車室減少いたしました。その結果、6件18車室の純増となり、9月末現在においては236件4,587車室が稼働しております。売上高は1,788百万円(同1.1%増)、売上総利益は1,396百万円(同1.1%増)となりました。
このほか、当事業年度において、長崎市1件7車室分の駐車場用地を取得しており、翌事業年度第1四半期にオープンしております。
当事業年度において、保有駐車場への投資額は1,072百万円となりました。
(その他売上)
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上、不動産仲介売上により、売上高は467百万円(同1.6%減)、売上総利益は258百万円(同4.5%減)となりました。
b.財政状態の状況
当事業年度末における総資産は35,778百万円となり、前事業年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加(1,075百万円)、リース資産(純額)の減少(348百万円)、流動資産における現金及び預金の減少(317百万円)によるものであります。
当事業年度末における負債の部は19,779百万円となり、前事業年度末に比べ331百万円減少しました。これは主に借入金の減少(528百万円)によるものであります。
当事業年度末における純資産の部は15,998百万円となり、前事業年度末に比べ500百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加(416百万円)したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.4%から44.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ317百万円減少し、4,152百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ1,799百万円増加し、2,443百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益1,444百万円、減価償却費601百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ1,543百万円減少し、1,314百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,268百万円よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,446百万円(前事業年度は1,463百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,489百万円に対し、長期借入金の返済による支出が1,814百万円、リース債務の返済による支出が421百万円、配当金の支払いが559百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。
(注)1 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」、「同注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「同注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、国内における新型コロナウイルス感染症の第3波から第5波の期間にほぼ相当し、緊急事態宣言の発出や各種経済活動の自粛要請により厳しい事業環境が続きました。当社の属する駐車場業界においては、一度目の緊急事態宣言が令和2年5月に解除されて以降、徐々に売上高は回復し、令和2年10月の当社売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。
しかしながら、11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となったため、景況感は大幅に悪化し、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高が減少いたしました。新型コロナウイルス感染症第3波の影響を受けた令和3年1月の売上高は、前年同月比79.5%となりました。二度目の緊急事態宣言は3月に解除されましたが、4月～5月にかけては第4波、8月～9月にかけては第5波の影響を受け、売上高はコロナ前(一昨年同月)に対し80%前後にて推移しております。
対策として、賃借駐車場については、このような状況でも収益が確保できる物件に限って新規開設を行うとともに、原価低減(①不採算駐車場の解約、②固定賃料の低減、③還元方式への移行)によって収益性を向上させました。保有駐車場については、コロナ禍においても売上減少が小さい地域を対象として継続的な購入活動を行い、その残高を増加させました。その結果、売上高については通期にわたってコロナ禍の影響を受け5.7%の減収となりましたが、売上総利益は3,282百万円と前事業年度に比べ13.9%増加し、売上総利益率は27.9%と4.8ポイント増加しました。営業利益については28.2%の増益となり、当期純利益については30.6%の増益となりました。
また、アフターコロナに向けた施策として、大手不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を複数締結しました。現在、資本業務提携先が1社、業務提携先が3社となっており、「不動産開発部」の新設など社内体制の充実にも努めました。積極的な営業活動を再開する体制が整ったと認識しており、コロナ禍からの回復と合わせて、再び成長軌道に乗せたいと考えています。
③当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払地代、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,168百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,152百万円となっております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移しております。
当社の属する駐車場業界においては、一度目の緊急事態宣言が令和2年5月に解除されて以降、徐々に売上高は回復し、令和2年10月の売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。しかしながら、11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となったため、景況感は大幅に悪化し、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高が減少いたしました。二度目の緊急事態宣言は3月に解除されましたが、その後も断続的に緊急事態宣言が発出され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況において、保有駐車場については売上高が減少する局面においても、その高い売上総利益率により「基盤収益」として経営を下支えする役割を担い、賃借駐車場については不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減に努めると共に、上記のような状況でも収益が確保できる物件に限って新規開設を行いました。
その結果、当事業年度においては、122件1,550車室の新規開設、162件2,066車室の解約等により、40件516車室の純減となり、9月末現在2,041件30,196車室が稼働しております。
なお、令和2年10月から令和3年9月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。
| 令和2年10月次 | 令和2年11月次 | 令和2年12月次 | |
| 売上高(百万円) | 1,054 | 1,006 | 1,027 |
| 売上高 前年同月比 | 91.9% | 86.6% | 82.7% |
| 売上総利益(百万円) | 328 | 299 | 287 |
| 売上総利益率 | 31.1% | 29.7% | 28.0% |
| 令和3年1月次 | 令和3年2月次 | 令和3年3月次 | |
| 売上高(百万円) | 908 | 900 | 1,050 |
| 売上高 前年同月比 | 79.5% | 81.9% | 97.0% |
| 売上総利益(百万円) | 199 | 194 | 330 |
| 売上総利益率 | 21.9% | 21.6% | 31.4% |
| 令和3年4月次 | 令和3年5月次 | 令和3年6月次 | |
| 売上高(百万円) | 965 | 926 | 986 |
| 売上高 前年同月比 | 121.1% | 115.8% | 101.8% |
| 売上高 一昨年同月比 | 82.2% | 80.3% | 84.4% |
| 売上総利益(百万円) | 261 | 238 | 287 |
| 売上総利益率 | 27.1% | 25.8% | 29.1% |
| 令和3年7月次 | 令和3年8月次 | 令和3年9月次 | |
| 売上高(百万円) | 1,034 | 946 | 954 |
| 売上高 前年同月比 | 100.2% | 97.2% | 93.6% |
| 売上高 一昨年同月比 | 84.4% | 77.9% | 81.7% |
| 売上総利益(百万円) | 337 | 257 | 260 |
| 売上総利益率 | 32.6% | 27.2% | 27.3% |
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当社収益の回復が従来想定より遅れている中で、既存精算機をアプリ決済に対応させるための先行投資やアプリリリース時のクーポン配布等のキャンペーンが時期尚早であることから、駐車場決済アプリのリリースを無期限で延期することとし、その延期に伴い駐車場決済アプリ(付随システム含む)に係るソフトウェア仮勘定全額(112百万円)を減損損失として計上いたしました。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響及び売上原価削減等の効果により、当事業年度の売上高は11,761百万円(前事業年度比5.7%減)、営業利益1,786百万円(前事業年度比28.2%増)、経常利益1,575百万円(前事業年度比32.9%増)、当期純利益977百万円(前事業年度比30.6%増)を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
(賃借駐車場)
当事業年度においては、116件1,488車室の開設及び、162件2,022車室の解約等により、46件534車室の純減となりました。その結果、9月末現在1,805件25,609車室が稼働しております。売上高は9,506百万円(前事業年度比7.1%減)となりましたが、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減により、売上総利益は1,626百万円(同32.4%増)となりました。
(保有駐車場)
当事業年度においては、川崎市1件8車室、東京都荒川区1件7車室、江戸川区1件8車室、大阪市1件4車室、会津若松市1件17車室、長崎市1件4車室の計6件48車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地の取得等により、大阪市において5車室、高崎市において9車室増設いたしました。一方で、秋田市において、レイアウト変更に伴い4車室減少、石岡市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地を自社倉庫に転用したため、40車室減少いたしました。その結果、6件18車室の純増となり、9月末現在においては236件4,587車室が稼働しております。売上高は1,788百万円(同1.1%増)、売上総利益は1,396百万円(同1.1%増)となりました。
このほか、当事業年度において、長崎市1件7車室分の駐車場用地を取得しており、翌事業年度第1四半期にオープンしております。
当事業年度において、保有駐車場への投資額は1,072百万円となりました。
(その他売上)
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上、不動産仲介売上により、売上高は467百万円(同1.6%減)、売上総利益は258百万円(同4.5%減)となりました。
b.財政状態の状況
当事業年度末における総資産は35,778百万円となり、前事業年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加(1,075百万円)、リース資産(純額)の減少(348百万円)、流動資産における現金及び預金の減少(317百万円)によるものであります。
当事業年度末における負債の部は19,779百万円となり、前事業年度末に比べ331百万円減少しました。これは主に借入金の減少(528百万円)によるものであります。
当事業年度末における純資産の部は15,998百万円となり、前事業年度末に比べ500百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加(416百万円)したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.4%から44.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ317百万円減少し、4,152百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ1,799百万円増加し、2,443百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益1,444百万円、減価償却費601百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ1,543百万円減少し、1,314百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,268百万円よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,446百万円(前事業年度は1,463百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,489百万円に対し、長期借入金の返済による支出が1,814百万円、リース債務の返済による支出が421百万円、配当金の支払いが559百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。
| 駐車場形態 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 賃借駐車場 | 9,506 | △7.1 |
| 保有駐車場 | 1,788 | 1.1 |
| その他事業 | 467 | △1.6 |
| 合計 | 11,761 | △5.7 |
(注)1 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。
| 地域別 | 前事業年度 (自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日) | 当事業年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 関東地区 | 5,614 | 45.0 | 5,500 | 46.8 |
| 関西地区 | 3,189 | 25.6 | 3,084 | 26.2 |
| その他 | 3,667 | 29.4 | 3,176 | 27.0 |
| 合計 | 12,471 | 100.0 | 11,761 | 100.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」、「同注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「同注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、国内における新型コロナウイルス感染症の第3波から第5波の期間にほぼ相当し、緊急事態宣言の発出や各種経済活動の自粛要請により厳しい事業環境が続きました。当社の属する駐車場業界においては、一度目の緊急事態宣言が令和2年5月に解除されて以降、徐々に売上高は回復し、令和2年10月の当社売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。
しかしながら、11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となったため、景況感は大幅に悪化し、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高が減少いたしました。新型コロナウイルス感染症第3波の影響を受けた令和3年1月の売上高は、前年同月比79.5%となりました。二度目の緊急事態宣言は3月に解除されましたが、4月～5月にかけては第4波、8月～9月にかけては第5波の影響を受け、売上高はコロナ前(一昨年同月)に対し80%前後にて推移しております。
対策として、賃借駐車場については、このような状況でも収益が確保できる物件に限って新規開設を行うとともに、原価低減(①不採算駐車場の解約、②固定賃料の低減、③還元方式への移行)によって収益性を向上させました。保有駐車場については、コロナ禍においても売上減少が小さい地域を対象として継続的な購入活動を行い、その残高を増加させました。その結果、売上高については通期にわたってコロナ禍の影響を受け5.7%の減収となりましたが、売上総利益は3,282百万円と前事業年度に比べ13.9%増加し、売上総利益率は27.9%と4.8ポイント増加しました。営業利益については28.2%の増益となり、当期純利益については30.6%の増益となりました。
また、アフターコロナに向けた施策として、大手不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を複数締結しました。現在、資本業務提携先が1社、業務提携先が3社となっており、「不動産開発部」の新設など社内体制の充実にも努めました。積極的な営業活動を再開する体制が整ったと認識しており、コロナ禍からの回復と合わせて、再び成長軌道に乗せたいと考えています。
③当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払地代、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,168百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,152百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
